2006.04.19 Wednesday 01:34
くっくり
中国が東シナ海の一部水域における船舶の航行禁止を通知した問題で、政府は今後、中国側に航行禁止の理由や根拠をただす方針だ。
中国側は通知内容を修正し、日中中間線の日本側は含まれなくなったが、それでも国際法上の根拠がない行為と見なしているためだ。
国連海洋法条約は、自国の排他的経済水域(EEZ)内で、施設や構築物の周囲に安全水域を設け、船舶の航行を制限できるとしている。ただ、安全水域は、施設などからの距離が「500メートルを超えてはならない」と定めている。中国が航行禁止を通知した水域は、修正後でも東西約3・6キロ、南北5キロに及び、この規定を大幅に超えている。
(以下略)
(読売新聞) - 4月18日23時32分更新
2006年04月17日19時58分
自民党の武部勤幹事長は17日、拉致被害者の横田めぐみさん(不明当時13)の夫が韓国人拉致被害者の金英男(キム・ヨンナム)さん(同16)である可能性が高まったことを受けて、北朝鮮への経済制裁について「やらざるをえない。やるという決断をしなくちゃいけないという局面がだんだん強まっていくんじゃないか」と述べた。ラジオ番組の中で語った。
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