9条新提案「本九条は自衛権の発動を妨げない」・対馬海盆を韓国名に書き換えたJOGMEC(元石油公団)…青山繁晴「虎ノ門ニュース」
2017.12.25 Monday 20:39
くっくり
なぜかというとですね、主権国家は国軍を保持できるのが、国際法の定めなんですよ。
国連憲章もそれを前提にして、国軍によって国際平和を維持しなさいということが義務づけられていて、本当は空軍という言葉も明記されていて、空軍の待機部隊を持ちなさいって書いてある。
なぜかというと、どんな遠くで紛争が起きても、加盟国は義務としてその空軍力をすぐ派遣できなきゃいけないからと。
だから明確に国際法、これはいろんな法や慣習の、ま、いわば集めたものですけど、国連憲章はその最たるもので、主権国家は国軍を持つというのが、権利であると同時に義務としても、国際社会に貢献するんだったら、平和を築くんだったら、国軍を持ちなさいってことが、義務としてもあるわけですよ。
自由民主党の会合ではもっと短く言いましたよ。
でも、国軍を持つべきなんですと。
自衛隊は軍法がないので、つまり、本当は憲法変えたらそのあとで、自衛隊法や、あるいは防衛省設置法の改正を行って、軍法ないしは軍法会議を設置することやらなきゃいけない。
そうでないと、たとえば拉致被害者救出に行って、朝鮮人民軍が攻撃してきて、自衛隊は拉致被害者を救出するためにだけ、つまり北朝鮮を侵略する意図はゼロですから、拉致被害者を救出するためにだけ必要な反撃を行って、その結果、たとえば、朝鮮人民軍の兵士が亡くなったり、あるいは最悪の場合は朝鮮人民軍の攻撃や、もっともっと最悪の場合は流れ弾で、拉致被害者の方に害が及ぶこともあり得ますから。
その時に軍法がないと、普通の裁判で、刑法と刑事訴訟法で、殺人罪や傷害罪で裁かれることになるんですよ。
これを僕は国会議員になってから、防衛省と改めて根幹を議論したんですけど、防衛省の内局、つまり制服組でない方々は、青山さんの懸念はあたらない、今の法体系でも、防衛出動を閣議決定したら、自衛隊はオールマイティだと。
自衛隊はオールマイティ？
オールマイティと言われた状態で、たとえば人が死んだ時に防衛省の幹部はどういう責任取るんですか？
取れるはずがありませんよね。
必ず刑法によって裁かれることがあり得て、そして現実の裁判官というのは、たとえば原発の訴訟でも明らかになってくるように、あるいはそれ以外の裁判でも時々出てくるように、特定の政治的傾向を持った方、はっきり言うと左に傾いた方たくさんいらっしゃいますから。
[7] << [9] >>
-
trackbacks (0)
<< 安倍さんとの論戦から逃亡した朝日の若宮啓文
2017年を振り返って >>
[0] [top]