ソ連軍による戦争犯罪…ヨーロッパとの共闘は可能か？
2017.08.25 Friday 01:33
くっくり
虐殺やレイプは、加害者が戦勝国であっても戦争犯罪であり、ソ連が免責されるものではないと。
ソ連はハーグ陸戦条約もジュネーヴ条約も1955年まで批准しなかったが、それはこれらの条約違反を問えないだけで、戦争犯罪の責任を追及できないわけではないと。
有馬さんだけでなく、ヨーロッパ、特にドイツの歴史研究者は、このことを最近ようやく主張するようになり、バルト三国やかつての東欧の衛星国の研究者も、同調し始めているんだそうです。
有馬さんは、これらの被害国と共同して、国際法廷や国連に持ち込むことはできるはずだと主張しています。
これを新たな対露カードにするというやり方もあるのかもしれません。
北方領土問題がなかなか進展しない現状（8月23日にメドベージェフ首相が色丹島に経済特区を設置する文書に署名するなどむしろ後退しているように見える）を打破する、ひとつの手立てになるかも。
ただ、日本には「水に流す」という文化があり、果たしてそこまでやるべきなのか？という人もいるでしょう。
それに、そもそも歴史問題でドイツと協力し合えるのか？という疑問もありますよね。
たとえば、つい5年ほど前の2012年、ドイツでは連邦議会が慰安婦問題で日本を非難する決議案を出すなど（採択はしなかったが）、自分のことは棚に上げるような行動もありましたから。
※これについても前掲の拙記事「どいつの何を見習えというのか？…」を参照。
ですから、有馬さんの提案は提案として、私たちはまず、日本と同じかあるいはそれ以上にソ連軍に酷い目に遭わされた国々がヨーロッパには存在することを、知ることから始めるべきかなと思います。
有馬さんの記事の本筋は、先ほど言ったように、昨年末のプーチン訪日と北方領土問題、つまり今のロシアにどう対峙していくかです。
詳しい紹介は省きますが、その中で有馬さんが引き合いに出しているのが、やはりドイツです。
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