急で申し訳ありませんが、次の日曜日です！「今年中にすべての被害者の救出を！国民大集会」
2017.04.21 Friday 19:16
くっくり
提言では、被害者救出に向けた実質的協議の実施や資産凍結対象者の拡大、安保法制で可能となった邦人保護任務の体制整備・訓練の充実など10項目を、政府に要請しました。
※全文は★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2017.04.21）に掲載されています。
安保法制で確かに自衛隊による邦人保護は可能になりましたが、但し条件があって、それは相手国の同意が必要というものです。
だからでしょうか、安倍政権は「米軍にお任せ」という感じで、腰が引けているように見えます。
ただ、安倍政権にとって拉致の解決は最重要課題であることに変わりはなく、平沼さんによると、会合ではこんな会話があったそうです。
議連メンバー
「北朝鮮情勢の緊張が高まった今は逆にチャンスだ。有効に活用しない手はない」
安倍総理
「その意見には賛成だ」
（産経 2017.4.20 22:26）
だったら、「米軍にお任せ」するだけでなく、たとえば青山繁晴さんが提唱してきた「自衛隊・警察官・医師などによる救出部隊」を編成し、それを派遣できる特措法を作るなど、具体的な方策を取ってほしいなあと。
若宮防衛副大臣が3月2日の参議院予算委員会で答弁したところによれば、
・自衛隊法84条3に基づき、一定の要件のもとの中で、在外邦人の警護・救出が可能となった。
・防衛省設置法に基づき、憲法および法律の範囲内で、所轄業務の遂行に必要な各種訓練は、実際、実施をしている。
・今後新たな任務を実施するための訓練についても、順次開始をするところ。
とはいえ、もし北朝鮮が混乱状態になった時、ほんとに自衛隊が救出に行けるかというと、かなり難しいんじゃないかと…。
今これを言っても仕方ないけど、憲法9条さえなければ…と、改めて苛立ちが募ります。
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同じく4月20日、超党派の拉致議連総会に家族会が出席され、思いを述べられましたが（産経 2017.4.20 17:53）、それより前、自民党の拉致問題対策本部長の山谷えり子さんが、20日朝の「虎ノ門ニュース」で語ったところによれば…
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