緊迫する北朝鮮情勢と語られない拉致被害者
2017.04.08 Saturday 01:34
くっくり
逆に言えば、金正恩政権の存続を危うくする「重大事件」が起きれば、その時こそ拉致被害者奪還のチャンス。
不謹慎かもしれませんが、そういう意味で有事のひとつも起きないものかと、私は思ってしまうのです。
でも、仮にそうなったからと言って、拉致被害者をすんなり奪還できるとは限りません。
米軍に丸投げすれば可能かもしれませんが、少なくとも日本がそれをやるのは現状では無理です。
確かに安保法制ができたことで、邦人救出が可能になりましたが、それは条件付き。
その条件とは、相手国の同意がないと、救出に行けない！
朝鮮半島が戦争状態になった時、あるいは、そこまで行かなくても北朝鮮が無政府のような状態になった時、北朝鮮の同意を取り付けられるか？
また、韓国の同意を取り付けられるか？
このことは、青山繁晴さんが3月27日の「虎ノ門ニュース」で指摘していたので、詳しくはそちらをご覧下さい。
とにかく現在の法律では、相手国の同意が得られない限り、拉致被害者の救出には行けない。
青山さんは、3月2日の参議院予算委員会で、拉致被害者の救出部隊について言及しています。
半島有事に備えて、自衛隊を中心とした救出部隊を編成し、準備しておくことが必要不可欠であると。
それに対して、若宮防衛副大臣がこう答弁しています。
先般の平和安全法制の整備によりまして、新たに、自衛隊による在外邦人等の救出・警護などの保護措置が実施できるようになったところは、これは一歩前進ではなかろうかというふうに考えているところでございます。
他方、自衛隊による救出活動にはですね、やはり国際法、そしてまた我が国の憲法上の制約があるため、自ずと限界があることはご承知のとおりでございます。
しかしながらですね、やはりこの平和安保法制の施行によりまして、自衛隊法84条3に基づき、一定の要件のもとの中で、在外邦人の警護・救出が可能となりました。防衛省設置法に基づきまして、憲法および法律の範囲内で、所轄業務の遂行に必要な各種訓練というものは、こう実際、実施をいたしてございまして、今後新たな任務を実施するための訓練についても、順次開始をいたすところでございます。
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