日本のメディアが伝えない北方領土の現状
2016.11.24 Thursday 01:37
くっくり
東西冷戦は遠い昔の話になり、北海道への侵略を狙う必要もなくなった。
むしろミサイル戦略の時代となり、無益な軍派遣のコストは削減したいところだろうと。
しかし、返還した島に日本やアメリカの戦略拠点が築かれては困るし、潜水艦航路である国後水道を確保しなければならない。
そこでロシアは、色丹島斜古丹の国境警備隊の基地をはじめとした国境警備隊の施設を北方四島に残し、周辺海域の安全確保と海難事故対応の業務を海上保安庁と協力して遂行していくことを目指しているとのこと。
そこで山田さんのプランは、
●北方四島に残る国境警備隊とロシア系住民の存在に触れ、「日ロ地位協定」を検討する必要があろう。軍ではなく、海上保安庁と国境警備隊の共同基地への配備も一案である。
●国後水道の確保とロシア企業による権益のため、択捉島の返還は容易でないので、まずは、第二次世界大戦以前の帰属と主権の確認をとったのち、国後島、色丹島、歯舞群島の施政権の返還を求める。
●択捉島は経済特区として日本企業、ロシア企業が連携し、経済的な融和を図り、日本人が自由に行ける島とし、返還は継続協議とする。
これが実現可能なものなのかどうか、素人の私には分かりません。
ただ、軍同士（自衛隊とロシア軍）が組むようなことは、絶対に避けなければならないことは理解できます。
ま、そんなことはアメリカがそもそも許さないでしょうけど。
たとえトランプさんでも。
安全保障問題については、青山繁晴さんも10月31日「虎ノ門ニュース」で問題提起されていました。
「日本政府が返還後の北方領土に関し、日米安全保障条約の適用対象外とする案を検討していることが分かった」というニュースを先月、一部メディアが報道したことを受けてのものでした。
青山さん曰く、
「簡単に言うと、日本の領土の中に、日米安保条約で守る所と守らない所があると。
ひと言で言うと、誰が考えても、むちゃらくちゃら」
「たとえば東京は日米安保条約で守る。
そして北方領土がもし返還されて、島民の方々が戻られてそこに住まれた場合、日米安保条約は適用しない。
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