2016.05.06 Friday 01:36
くっくり
在日本朝鮮人科学技術協会（科協）は大学や企業の研究者や医師ら約1200人で組織され、朝鮮労働党の工作機関「対外連絡部」の直轄下にある。従来から北朝鮮の核ミサイル開発などとの関係が指摘されている。
2005年10月、警視庁が薬事法違反容疑で科協の副会長らを逮捕した際の家宅捜索で、陸上自衛隊の地対空ミサイル（SAM）の資料が防衛庁から科協に流出していたことが判明している。
2007年10月中旬、科協所属の2人のミサイル技術者と1人の核専門家が訪朝し、1カ月滞在して帰国したことが確認されている。
ミサイル技術者1人は2006年のミサイル実験の際にも訪朝し、2008年3月に第3国に出国（訪朝している可能性大）。
今回（引用者注：2009年4月）のミサイル発射に対して我が国はヒト、カネ、モノすべてを止める全面制裁を発動すべきだが、特に、すべての在日朝鮮人の北朝鮮渡航を禁止して技術流出を止めるべき。
具体的には、北朝鮮を渡航先とする再入国許可を与えず、別の国を渡航先として申請して北朝鮮入国が判明した場合、在留資格取り消しなどの罰則措置を取ることが求められる。
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