日韓合意で韓国以外の国はどう動く？…Tweetまとめ15.12.16～15.12.31

2016.01.04 Monday 02:49
くっくり

　今回の合意に関しては、拙ブログの読者様からも様々な懸念が寄せられましたが、そのひとつが、韓国以外の国からも「謝罪、賠償せよ」という声が出てくるのではないか？というものです。

　当然このことは日本政府も事前によく考えた上で、韓国との合意に至ったはずですが、言われてみれば確かに心配ですよね。
　
　まずは、韓国以外の国の政府がこれまでどういうスタンスで来たのかを、知る必要があると思います。

　これについては、aaaさんが調べて下さっているので（こちらのコメント欄を参照）、そのまま引用させていただくと…

外務省がアジア女性基金解散後のフォローアップ事業で現在支援している韓国以外の国は台湾・フィリピン・インドネシア・オランダの四カ国です。

台湾［引用者注：台湾のみ合意後の動き］
日韓合意を受け、外交部が駐日代表部に協議要求を指示した。
ただし現在の国民党政権は来月［引用者注：2016年1月］の総統選で民進党への政権交代の可能性が高い。

フィリピン
サンフランシスコ講和条約で請求権は放棄済みの立場。
2010年に大統領が「フィリピン政府が被害者を救済する」と声明。

インドネシア
1958年の戦後賠償協定で解決済みの立場。

オランダ
2007年にオランダ下院で慰安婦問題謝罪要求決議が出された。
翌年訪日した外相はこれを受け、「議会・政府は日本当局に追加的な意思表示を求める」と述べたが、同時に「法的には解決済み」とも述べている。

四カ国ともすぐにどうこうというわけではないと思いますが、反日圧力団体の動向には注意が必要でしょう。

　念のため私も調べてみましたが、これで概ね間違いないと思います。

　但し、台湾に関して、今月16日投開票の総統選で民進党への政権交代の可能性が高いのは確かですが、その民進党の蔡英文主席は12月29日、「つらい思いをした台湾の女性がなぐさめと補償を得られるようにするのは、政府の当然の務めだ」と述べ、日本側に協議要求を指示した当局の方針に支持を表明しています。

　馬英九総統は12月31日に自国の元慰安婦らと面会した中で、日本に謝罪と賠償を要求すると語ったようですが、民進党が政権を取った後、馬政権の方針を踏襲するのかどうか、見極める必要があると思います。

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