2006.10.27 Friday 01:44
くっくり
(10/26 20:44)
国際世論、特に日本を含む近隣諸国の助言に耳を傾けずに強行した核実験は許されない暴挙であり、日本は国連安全保障理事会の決議の方向で制裁に参加していくべきだ。
ただ、どこまでできるかは憲法と政策判断がある。一時のショックでバランスを失い、筋の立たないことをしないよう冷静な判断が求められる。
周辺事態は米軍が動く場合に日本がどこまで参加できるかという問題だ。核実験だけで周辺事態というなら、中国が今後、核実験を行ったときの問題も出てくる。現状は国連の制裁決議があり、わが国の平和と安全に重大な影響を与えるとの周辺事態法の第６類型に近いが、この例示は制定時に国会対策でバタバタと出されたもので、こだわるべきでない。日本はすでに貿易停止や入国禁止など取りうる措置は実施している。周辺事態の認定や特別措置法制定でも憲法上、臨検などの強制行動はとれない。
現在の事態はブッシュ米政権の失敗が招いた。イラクやアフガニスタン問題の対処に忙殺され、北朝鮮にまで手が回らない間に、北朝鮮が厳しい国内状況を打開すべくミサイル発射や核実験を行った。北朝鮮が核を持てば、イランも核保有へと向かうため、米議会では外交上、最も影響力のある与野党の上院議員２人が米朝直接対話を主張し始めた。
日本としては外交的に米朝の仲立ちをすべきで、そのために日朝の直接対話が必要だ。平成14年、小泉純一郎首相は米国が２国間交渉に反対する中、トップ交渉で事態打開を図るという大胆不敵な外交行動をとった。だが、同行した安倍晋三官房副長官が拉致問題でブレーキをかけた。首相官邸内で対立した結果、小泉外交はうまくいかなくなった。拉致問題での強硬姿勢に依存する安倍路線では、外交解決はあり得ない。
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