「慰安婦の補償を日本に求めない。自分で解決する」と言った韓国のプライドはどこへ？
2015.04.24 Friday 19:01
くっくり
1995年にはアジア女性基金を設置し、元慰安婦への民間による寄付を原資とする「償い金」を支給（2007年に償い事業を終えて解散）。
橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗、小泉純一郎の歴代首相による署名入り「お詫びの手紙」も送付しました。
このように日本は元慰安婦の名誉回復と事実上の補償を行い、韓国に対して最大限の配慮をしました。
ところが、韓国側は「ムービング・ゴールポスト」。
着地点を勝手に動かしてしまいます。
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［読売新聞2013.11.26：続・慰安婦騒動を考える様より］
アジア女性基金は韓国側に潰されました。
韓国の反日団体であり親北団体でもある挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）が「国家による賠償でなければだめだ」と騒ぎ出したためです。
挺対協は償い金を受け取った元慰安婦への嫌がらせまで行いました。
このあたり、アジア女性基金の元理事の大沼保昭氏や下村満子氏も、イデオロギーを超えて韓国側への怒りを露わにしています。
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これがもし日本だったら、市民団体が騒いでも「日韓両政府で決めたことですから」で押し通すところでしょうが、韓国政府はそれができません。
常に反日の姿勢を見せなければいけない。
「親日だ」と国民からみなされると、政権は追い込まれます。
韓国政府はアジア女性基金を当初は評価したくせに、挺対協が反発すると怯えて、そちらに同調するようになります。
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金泳三のあと大統領に就任した金大中（在位1998-2003年）は、「（国家補償ではなく）そういうものをもらえば、ことの本筋をすり替えることになる」と、手のひらを返しました。
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