朝日の沖縄戦教材配布に曾野綾子さんが物申す
2014.11.15 Saturday 00:53
くっくり
そこで、集団自決した住民は「軍命令」で行動していたことにして、「戦闘協力者」すなわち「準軍属」扱いとしたのです。
これにより、遺族に年金が支給されるようになりました。
このあたり、以下の拙記事にまとめてありますので、よろしかったら。
・07/11/10付：沖縄戦集団自決問題まとめ(1)
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さて、私の記憶が間違いでなければ、このブログで過去に一度だけ、曾野綾子さんの【透明な歳月の光】を取り上げています。
こちらの記事です。
・10/10/23付：正気で「発狂」するマスコミ
これは、尖閣諸島沖で中国の“漁船”が日本の海上保安庁の巡視船にぶつけてきて、船長が逮捕されたものの、時の菅直人政権が釈放してしまった事件（2010年9月24日）に関連した曾野さんのコラムでした。
中国を礼賛してきたかつての日本のマスコミが、「正気で『発狂』して」「意図的に、権威と脅しの幻影に追従した」ことを批判したもので、最後は「マスコミは戦後一切の抵抗の精神を失い、今も部分的に失ったままである」と締めくくられています。
今回読み返すまで忘れていたのですが、当時このコラムに触発された私は、【マスコミが正気で「発狂」した例】を自分なりに分類して挙げていました。
「捏造偏向やらせ系」「スルー系」「複合系」の3つに分け、沖縄集団自決問題については「捏造偏向やらせ系」に入れ、こう書いていました。
【沖縄集団自決問題で偏向
多くのメディアは「軍命令あった」派の証言ばかりを報じ、「なかった」派の証言はほぼスルー。全国メディアよりむしろ沖縄の地元メディアの偏向が強烈。
なお、沖縄集団自決訴訟*1で、被告の大江健三郎氏は提出した陳述書で「集団自決は戦争下の国、日本軍、現地の軍までを貫くタテの構造の力で島民に強制された。命令書があるかないかというレベルのものではない」と、「広義の強制」を言い出しました。以降、マスコミ報道も全般的に「広義の強制」へのすり替えがなされたものと私は記憶しています。】
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