慰安婦問題年表（１）1965-2015
2014.10.27 Monday 19:11
くっくり
6月20日
日本政府が「河野談話作成過程等に関する検討チーム」の検証結果を衆院予算委員会理事会に提出。作成過程で韓国側と文言調整（すり合わせ）があったこと、元慰安婦の証言の裏付け調査が行われなかったこと、「アジア女性基金」からのカネを受け取ろうとした元慰安婦らに対し、挺対協などによるハラスメントが行われたことなどが盛り込まれた内容。
6月21日
河野洋平が山口市での講演で、前日に発表された河野談話作成過程検証結果報告について、「報告書はきのう読んだが、全くそのとおりで、正しくすべて書かれている。足すべきことも、引くべきこともない」と述べる。
6月25日
韓国の元米軍慰安婦122人が、韓国政府に対して賠償を求める集団訴訟を起こす。朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地近くの売春街（基地村）で米兵ら相手の売春をしていた韓国人女性たちである。
7月22日
産経新聞が、大分県教職員組合が旅行業法に基づく登録をせず、新聞広告で「慰安婦」関連施設を見学する韓国旅行参加者を募集していたことを報道。県教委が自粛を求めたが、県教委は予定通り、同25日から旅行を実施。
8月
日本ハワイ友好議員連がハワイを訪問し、現地の政治家から、韓国系団体がハワイにも慰安婦の碑や像を建てようとしていたことを聞かされる。ハワイには、日本の状況を理解する親日派の政治家が多いため、設置を食い止めたという（夕刊フジ2014年10月24日）。
8月4日
グレンデール市の慰安婦像撤去訴訟で、カリフォルニア州連邦地裁が原告側の訴えを棄却。原告側は改めて、9月3日に慰安婦像撤去を求める告訴状を州の裁判所に提出。9月18日には、州の裁判所に新たな訴因を追加し、修正した告訴状を改めて提出。
8月5日〜6日
朝日新聞が「慰安婦問題を考える」と題した検証記事を掲載し、吉田清治の証言を虚偽と認定し記事を撤回。その根拠として、2014年4月から5月にかけて済州島内で70代後半から90代の計約40人から話を聞いたが、強制連行したという吉田の証言や記述を裏付ける証言は得られなかったとした。また、朝鮮や台湾では軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていないことも認めた。しかし1991年8月11日の植村隆記者による「女子挺身隊＝慰安婦」“誤報”については「誤用」とするにとどめた。同時に、他紙（読売、毎日、朝日）も吉田証言を伝えていたと指摘。また「慰安婦問題の本質 直視を」と題した一面の論説（杉浦信之編集担当による）では、「慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです」と主張した（参考：朝日8月5日の検証全記事）。
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