2014.10.04 Saturday 01:48
くっくり
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判決文は、梁氏が旧知の弁護士から「日本民主党が政権を取った２０１０年度が日帝時代の被害賠償に最も適切な時期だ」との説明を受けた点を重視する。
その上で、
（１）同年１月ごろ、日本の鳩山由紀夫首相が米国のマイク・ホンダ下院議員と会った際、強制徴用被害者らに対する段階的な個人補償の意思を伝えた
（２）同年７月７日、（菅直人内閣の）仙谷由人官房長官が朝鮮戦争以降の補償が不十分だったとして個人補償の可能性を示唆した
−と具体的な個人名を挙げ、こう書いている。
「この展開、将来的計画という側面において遺族会の（原告募集の）広報活動は欺瞞（ぎまん）手段にすぎないとは断定できない」
つまり、政府の中枢にいた鳩山氏や仙谷氏による韓国側に譲歩をにおわせる言動があったのだから、日本からカネを取れると遺族会が考えたのは無理もない、という趣旨である。
ホンダ氏といえば、０７年７月に米下院で採択された慰安婦問題での対日非難決議の提出者である。鳩山氏は当時も今も、自分が何を口走っているのか理解していないとしか思えない。
一方、仙谷氏の示唆とは日本外国特派員協会での講演と記者会見で、韓国への戦後補償は不十分だとして言い放った次の言葉だ。
「（日韓基本条約は）法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか」
現職の官房長官が、政府見解を大きく逸脱することを得々と語っていた。彼らの無責任な発言が韓国側にあらぬ期待を抱かせ、結果的に詐欺事件の誘発・拡大につながった−という流れを地裁は認定したのだ。
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