欧米で理解されない慰安婦強制連行の虚構…JAPAN EXPOに今年も韓国ブース…民間有志が国連へ！
2014.07.12 Saturday 02:45
くっくり
アメリカ政府は、安倍首相が河野談話の「見直し」や「撤回」を表明すれば、彼に「危険なナショナリスト」というレッテルを貼り、安倍政権を即座に潰しにかかることはほとんど確実である。
そうしたなかで、安倍政権は「見直す考えはない」と言わざるを得ない立場に追い込まれている。
安倍政権を守りつつ、圧倒的世論で河野談話を無効化し、最後には撤廃させるという複雑困難な課題に我々は直面している】
実は藤岡氏は、政府に河野談話撤回を申し入れたり、河野洋平氏への民事訴訟を起こす考えを示すなど（J-CASTニュース 2013/9/17 13:27）、少し前まで強硬な「撤回派」だった印象が私にはあります。
その藤岡氏も、オバマ発言やグレンデールの慰安婦像撤去訴訟をめぐる状況などから、戦略を練り直さざるを得なくなっているということだと思います。
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そんな中、ブーメラン効果が期待されている韓国の米軍慰安婦訴訟ですが、欧米で報道が皆無だったのが、11日になってようやくロイターが報道しました（魚拓）。
しかし、7月1日付記事でもお伝えしたように、また7月9日放送『アンカー』で青山繁晴さんも話していたように、原告側の狙いの第一は、朴槿恵政権にダメージを与えることです。
日本の慰安婦問題のトップランナーである「挺対協」（反米反日反韓で親北）の名前は、この訴訟で表には出ていません。
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