欧米で理解されない慰安婦強制連行の虚構…JAPAN EXPOに今年も韓国ブース…民間有志が国連へ！
2014.07.12 Saturday 02:45
くっくり
テレビでは裁判のドキュメント物が人気である。
一般人でさえ、証言が「証拠価値のある証言」足りうるには「クロス（反対尋問）」のプロセスが必須であることを理解している。
この権利が侵害されたら、いつ何時、罪を着せられてしまうか分かりはしないからである。
万一カナダで「慰安婦像」設置の動きがあれば、「『クロスのなされていない証言』を証拠として採用しろというのか」と反論すればよい。
仮に韓国の主張にシンパシーを感ずるカナダ人がいたとしても、その反論には怯むのである。
では、日本政府が河野談話を発表しているではないかという反論にはどう答えればよいだろうか。
私は当時の政権が「親韓政権」であったからと答えるだけでよいと考えている。
国家間外交では法の精神を踏みにじったり、脱法的な行動を政府が取ったりすることはよくあることだ。
「将来において、日本政府が親韓政策を変更するときには、河野談話は破棄されるでしょう」と答えておけばよいのだ。
英米法の世界において、河野談話が存在するからといって、「クロスのない慰安婦証言」が証拠価値を持つことなどあり得ない。
報道によると、アメリカ政府は、河野談話見直しに難色を示しているそうだ。
そんなことをアメリカから言われたとしても、私たちは「アメリカはクロスのなされていない証言に証拠価値を認めろというのですか」と反論すればよいだけである】
基本的に、欧米人は論理的な物の考え方ができる人々です。
だからこれで納得してくれる人もいるでしょう。
が、残念ながら、最初に書いたように、慰安婦強制連行（性奴隷説）を歴史的事実だと頭から信じ込んでいる人も大変多く、その場合はおそらく聞く耳すら持ってくれないでしょう。
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たとえば、今年1月末から2月初めにかけてフランスで開催されたアングレーム国際漫画祭で、韓国の「慰安婦漫画」に対抗しようとした日本人たちは、大変理不尽な目に遭いました（拙エントリー2月3日付を参照）。
フランスでは、慰安婦強制連行は虚構だという主張は、ホロコーストやガス室の存在を否定する主張と同レベルに見られるそうです。
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