河野談話作成過程の検証結果が出た！談話の“無力化”に向け一歩前進です
2014.06.21 Saturday 05:25
くっくり
●談話の根拠とされる元慰安婦の聞き取り調査をめぐっては、韓国政府が反日団体である「太平洋戦争犠牲者遺族会」と「挺身隊問題対策協議会（挺対協）」に協力を打診していた。
●聞き取り調査終了前に、すでに談話の原案が作られていた（聞き取り調査は“儀式”であり、談話作成に影響を与えなかった）。
●証言結果について、事後の裏付け調査やほかの証言との比較は行われなかった。
●文言について韓国側との間で、緊密に議論を行った。
●韓国側が、「仮に日本側発表の中で、『一部に強制性があった』というような限定的表現が使われれば、大騒ぎとなるだろう」と述べたのに対し、日本側は、国内における調査結果もあり、歴史的事実を曲げた結論を出すことはできないと応答した。
●慰安婦がどう集められたかの表現については、日本側が「軍当局の意向」としたのに対し、韓国側が「軍の指示」とするよう要求。結果、「軍の要請」に決着した。
●「お詫びと反省」について、日本側が提示した原案に対し、韓国側が、「お詫び」の文言に「反省の気持ち」を追加するよう要望し、日本側が受け入れた。
●「本人の意思に反して集められた事例が数多くあり」としていたものに対し、韓国側が、「事例が数多くあり」という部分の削除を求めた結果、「総じて本人たちの意思に反して」という文言で最終的に決着した。
●民間の基金による償い金や総理の署名入りのお詫びの手紙を受け取った韓国の元慰安婦の数は61人で、1人あたり「償い金」200万円を支給した。
●韓国側からは、日本に対し、金銭的な補償は求めない方針であるという説明があった。
●交渉過程で、日本側は当時の宮沢総理大臣、韓国側は金泳三（キム・ヨンサム）大統領まで文案を挙げて、最終了解を取った。
●韓国側から、金泳三大統領は日本側の最終案を評価しており、韓国政府として結構であるという連絡があり、最終的に意見が一致した。
●談話の発表直前、日韓両政府のすり合わせについて「マスコミに一切出すべきではない」と提案し、韓国側も了承した。
なお、報告書には、河野洋平が談話発表の記者会見で「強制連行の事実があったという認識なのか」と質問され、「そういう事実があった」と発言したことも明記。
「一連の調査で強制連行は確認できない」としていた政府の認識と矛盾する発言だったことを強調しています。
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