米バージニア州で「東海」併記法が成立へ…韓国系ロビー活動の実態
2014.02.08 Saturday 02:49
くっくり
「議会と議員は、教科書の問題に関与し学校（教育）の詳細を管理すべきではない」
「州は何であれ、連邦政府が採用しているものを採用すべきだ。それは『日本海』だ」
（以上、産経2014.2.4 08:59及びJ-CASTニュース2014/2/4 18:27）
但し、これら法案に批判的な米メディアや、法案に反対した州議員たちが、その理由として述べた中身を私たちはよく見る必要があります。
いずれも、「州議会で決めるのはふさわしくない」という理由にとどまっているのです。
韓国側の「東海」の主張は史実の曲解が著しいにもかかわらず、法案推進議員らはこれをうのみにし、反対票を投じた議員も正確な史実を知らずにいるのです（産経2014.2.7 21:07）。
※韓国側の主張のおかしさについては、外務省サイトの「日本海呼称問題」などをご覧下さい。
慰安婦問題など他の問題にも言えることですが、日本は正確な史実をアメリカや国際社会に向けて大いに発信していく必要があることが分かります。
話は少し変わりますが、皆様、もうひとつ不思議に思う点がありませんか？
「『東海』という呼称では、どこの海域にあるのか、どこの国の東に面した海なのか、分かりにくいのでは？」という、当たり前の疑問を指摘する米メディアや議員はいないのか？ということです。
（私が把握してないだけですでに指摘されているかもしれませんが）
実は、当の韓国で、先月それを指摘した国会議員がいます。
与党セヌリ党のイ・サンイル議員です。
イ議員は率直にこう述べています。
「『East Sea』と表記する場合、世界の人々はなぜそう呼ぶのか、どの国の東海なのかよく分からない可能性が大きい」
そして、こういう提案をしました。
「東海が韓国の海だということをより明確にするためにも、韓国の政府やメディアは東海を英語表記する時は『East Sea of Korea』を使用してほしい」
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