米バージニア州で「東海」併記法が成立へ…韓国系ロビー活動の実態
2014.02.08 Saturday 02:49
くっくり
中韓の「官民一体」の態勢にはほど遠い状態です。
また、今回は、マコーリフ知事を挟んでの日韓のせめぎ合いも繰り広げられました。
アメリカの州知事には法案の拒否権と修正権があるためです。
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1月22日には、佐々江駐米大使が知事らと会談して理解を求めました。
これにより、知事も一時、議員数人に法案に同調しないよう働きかけるなどしました。
ところが、日本側の動きを韓国系団体と法案推進派議員は、「外国政府の介入」「脅迫」と喧伝し、安豪栄（アン・ホヨン）駐米韓国大使が知事と会い巻き返しに出ました。
こうした攻防の結果、1月29日の下院小委員会での法案採決では賛否が同数となり、翌30日の再採決では賛成5、反対4の僅差で可決されてしまいました。
この局面が、実は最大のヤマ場でした。
知事はその後、韓国系団体の圧力と、上下両院本会議における圧倒的多数での可決という議会の「世論」を前に、「法案に署名する」と述べています（産経2014.2.7 21:07）。
本当に悔しい結果となりましたが、ただ、バージニア議会の動きについて、米紙にも批判的な見方があります。
たとえば、普段は反日的な報道が多いワシントン・ポスト（チャイナマネーが食い込んでいる）ですが、2月3日付の社説でこう述べています。
「おそらく州議会は高校の歴史教科書を執筆するのにベストの場ではない」
「究極的には公教育のシステムは納税者や、納税者を代表する議員に応えるべきだというのは分かる。しかし、（学校で）教える歴史は、（法案に賛成し、妻が韓国系米国人の）チャップ・ピーターセン議員が言うような『バージニアでは韓国人が多く、日本人は非常に少ない』という事実ではなく、歴史家のベストな判断に基づくべきだ」
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バージニアの地元紙「リッチモンド・タイムズ・ディスパッチ」も、2月3日付の社説でこう主張しています。
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