米バージニア州で「東海」併記法が成立へ…韓国系ロビー活動の実態
2014.02.08 Saturday 02:49
くっくり
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さらに、法案審議が佳境に入った去年秋以降、韓国系団体から、マースデン議員を含む多くの議員に1000ドル（約10万円）前後の政治資金が集中的に配られました。
実際には、もっと多くの資金が提供されたとみられています。
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［2月7日、法案可決を受け、州下院議員らとともに記者会見するキム氏（毎日新聞 2014年02月07日11時53分）］
キム氏の事務所には、バージニア州上下両院の全議員の資料をとじ込んだ百数十冊のファイルが並び、接触内容や性格などの情報が網羅されていました。
議員1人に対し、1千件以上のメールを送るよう、運動もしており、ホン氏は「この2年間、多大な努力を費やした」と話しています。
反対の立場を明確にしていた議員のところにも、複数の韓国系団体が陳情に訪れました。
猛烈な韓国ロビーの前に筋論はかき消され、まず州北部の多くの議員が賛成に回りました。
そして、他の地域でも、急増する韓国系住民を敵に回すのは得策ではないとの判断が拡大していきました。
メリーランド州でも働きかけが奏功し、一部の郡で教育委員会が併記を決めています。
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……といった具合で、韓国側の活動は徹底しています。
一方、日本側も、法案が成立することのないよう働きかけを強めましたが、それは極めて脆弱なものでした。
日本政府はリッチモンドにある法律事務所に7万5千ドル（約765万円）を支払い、ロビー活動を依頼しましたが、長年に渡る韓国系の「浸透」に太刀打ちできるものではありませんでした。
現地には日系の民間団体も存在しますが、政治とは距離を置く傾向が強く、組織力も弱い。
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