米バージニア州で「東海」併記法が成立へ…韓国系ロビー活動の実態

2014.02.08 Saturday 02:49
くっくり


 ヒューゴ議員は一方で、共同通信の取材にはこう語ったそうです(産経新聞2月7日夕刊紙面)。

 「これは日本を軽視するような法案では全くない。われわれは日本の人たちを愛している。日本は今後も米国の重要な同盟国だ」

 調子のいい人ですね(-.-#)
 あんな地球儀まで見せられた後でそんなこと言われても、誰が信用できますか?!


 本当に腹立たしい限りですが、怒ってばかりいても仕方がないので、ここはひとつ冷静に振り返ってみましょう。

 韓国側はバージニア州でどのようなロビー活動をしてきたのでしょうか?
 また、日本側はどう対抗したのでしょうか?

 報道をもとにまとめてみます(産経新聞2014.1.18 10:02およびTBS系(JNN) 2月7日(金)20時18分などを参照)。

image[140207-14kim.jpg]
[2月4日、下院委員会で意見を述べるキム氏]

 法案の仕掛け人は、韓国系団体「韓国系アメリカ人の声」のピーター・キム会長。

 一昨年の法案提出(この時は否決された)を働きかけた韓国系団体「バージニア韓国人会」のホン・イルソン会長と連携しています。

image[140207-15hon-mars.jpg]
[ホン・イルソン氏とマースデン州上院議員(中央日報2012年1月16日)]

 韓国政府は、去年夏、法案の旗振り役となったデイビッド・マースデン州上院議員を韓国に招待しました。
 航空運賃やホテル代など、韓国政府の「おもてなし」は、公表されているだけで80万円。

image[140207-27mars.jpg]

 キム氏の選挙資金提供先リストには、上院への法案提出者の一人であるマースデン議員(民主党)や、下院に同様の法案を提出したヒューゴ議員(共和党)らの名が連なっています。

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