ルーズベルトが仕掛けた日米戦争 ドーク教授の見解
2013.12.09 Monday 17:07
くっくり
同じ1948年に、やはりルーズベルトを批判した勇気あるアメリカ人がもう一人います。
チャールズ・Ａ・ビーアドという歴史家です。
曰く、「戦争責任を問われるべきは日本ではなくルーズベルト大統領だ」。
当時の世論に迎合せず、大胆にルーズベルト大統領を追及した著書を残しています。
こういった考え方は、もちろん現在のアメリカにおいてもごく少数でしょう。
だからこそドーク教授の発言に私も驚いたわけですが……。
保守派の間では有名だと思いますが、ドーク教授は「日本の政治指導者は靖國参拝すべき」という見解を示している人でもあります。
ドーク教授は産経新聞2006年5月25日に掲載された論説（書き起こしこちら）の中で、ローマ教皇庁が1936年、日本の信徒に向け、「靖国参拝は宗教的行動でないため日本のカトリック信徒は自由に参拝してよい」という通達を出しており、この通達は現在も変更されていないことを指摘しました。
さらに、アメリカの国立アーリントン墓地には奴隷制を守るために戦った南軍将兵も埋葬されているにも関わらず、歴代大統領が訪れ弔意を表していることや、それを見て「奴隷制を正当化している」などと批判するアメリカ国民もいないことにも言及しています。
私はドーク教授のことはこの靖國問題にまつわる論考でしか知らなくて、日本の戦争についてそもそもどういう考えを持っているのか等々、上記やりとりで初めて知りました。
但し、ドーク教授は何でもかんでも日本の理解者というわけではありません。
「正論」のインタビューではこの後、慰安婦に話題が及んだ時、「慰安婦については、日本はまったく正当化できないと思います」と述べ、次のように日本批判を展開しています。
「慰安婦を利用していたこと自体が非道徳で、罪なのです」
「強制連行があったか否かといった詳細にはほとんど興味はありません」
「当時の日本は社会道徳上、売春を軽く見ていた。そのこと自体が社会的な罪でしょう」
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