総裁選で未来より過去が争点になる不思議の国
2006.09.09 Saturday 03:19
くっくり
◇憲法改正について
安倍官房長官
「改正には両議院の３分の２の賛成が必要。ハードルが高い。自民党は去年、草案を書き上げた。各党とも協議をしてやらなければいけない。場合によっては時間がかかるかもしれない。が、最大政党の自民党のリーダーがやらないと１ミリも進まない。自民党結党の柱に据えていた。憲法改正を政治レールに載せていくために、まずは国民投票法案を国会で成立させるべく努力する。中身は去年作った憲法草案を基本とすべき。自民党の中で正規の手続きを経て発表したものだ。が、自民党だけではできないので公明党、民主党と協力しながらやる。草案がそのまま通るとは思っていない。３分の２はハードル高いから、変えなければならないことも出てくる」
麻生外相
「自主憲法制定は自民党結党以来の悲願。ぜひ制定したいと願ってきたが、残念ながらこれまでそれに至る状況にはなかった。３分の２という数字が大きな高いハードル。理想とするような憲法改正が最初からできるとは思っていない。日本が戦後60年を経て、我々の手で自主憲法を制定すべき時期来てる。我々が自分たちの手で作り上げるのは正しい道のりだ」
谷垣財務相
「３つの点から憲法改正の必要がある。迅速な効率的な執行権のあり方を模索しないといけないが、それをいかに民主的にするか。どうやって司法的にコントロールするか。国の統治機構のあり方を考える。９条は国際秩序の維持についてどういう役割を持たせるか。人権も見直していかねば。そういう意味では改正必要。３分の２のハードルをクリアするのが非常に大変。合意形成のプロセスを重視しないと進まない」
◇集団的自衛権について
安倍官房長官
「集団的自衛権と個別的自衛権がある。国際法的には自衛権、個人で言えば生存権を持っている。政府も集団的自衛権を持ってるのは確定できると。が、行使できない場合もある。日本をしっかり守っていくために、世界で貢献するために、解釈がこれでいいのか。テロとの闘いと向き合わなければいけない。今のままの解釈でいいのか。武器も変わった。公海上で日本と米国の艦艇が併走していた時に、米国が攻撃されたら日本が見て見ぬふりをしてるのか？という問題もある。海外の武力行使、サマワで、連合軍が自衛隊を守るためにいた。それらが自衛隊に助けを求めてきた時、私たちは行けないというのが今の解釈。助けたらそれが武力行使なのか。警察権ではないかという話もある。これは集団的自衛権の行使なのか、個人的自衛権の延長なのか、研究する必要がある。現段階で政府内で研究を決めているわけではないが、検討の場を設けてもいいと思う」
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