「アンカー」スパイ防止法の入口となる特定秘密保護法・国家情報局・NSCで真の独立を！中国系アメリカ大統領誕生で情報漏洩危機に備えよ
2013.08.29 Thursday 03:00
くっくり
「あくまで入り口です。つまり、外国がどうのこうのってことが、一切出てないから、入り口に過ぎないんだけれども、但しですね、その、戦前の日本は、もちろんいろんな、歴史に対する見方ありますけれど、例えば国防保安法とか、それから軍機保護法っていう、軍機っていうのは軍事機密って意味ですね、そういう法律があって、例えば有名なゾルゲ事件、もちろん僕ら誰も生まれてませんけど、ゾルゲ事件っていうのがあって、ソ連のスパイだったというゾルゲっていう人が死刑になり、協力した尾崎さんっていう日本の人も死刑になったっていう事件があったんですけど、それは戦前の日本が軍国主義だったからではなくて、それは当然世界基準で、国際社会全てそうで、現在の国際社会もずっとそうです。日本だけが敗戦、で変わった。ドイツも含め、敗戦国たくさんありますけど日本だけがそれを、自ら捨ててしまった。で、それが、直接、この、戻るっていうんではなくて、まずは、情報を、もらった側もいけませんよねと、これやらないと、本当は話にならないんですよねっていう、いちおう問題提起なわけですよね。じゃ、現在のその日本、敗戦後の日本では、どうなってるかというとこうです」
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村西利恵
「今、情報を取った側を罰することができる法律は3つだけ。対象となるのは、行政手続きの個人番号、産業スパイ、MDA（日米相互防衛援助協定）」
青山繁晴
「うん、皆さんね、これ改めて僕もこのコーナーのために整理してみてですね、いやぁ敗戦後の68年間、この日本が、国家というものをどう見てきたかっていうのが、これよーく分かるんですね。情報を取った側も悪いですねっていうのは3つに限られて、その1つは、個人の問題ですね（行政手続きの個人番号）。要するに個人情報、行政と絡んでても個人に対してのこと。それから、産業ですね。これ不正競争防止法っていうんですけれども。要するに、国家じゃないところだけ、罰して、唯一国家に関係あるのは、何と、日米の軍事協定ですね。つまり具体的に言うと、アメリカから軍事機密をいただいた時に、この時だけ罰せられるんですね、情報を取った側も。つまり、アメリカの顔色だけ窺ってる。日本という国家は、アメリカの顔色窺う時だけ、国家として存在してるということですね。これ、これはですね、イデオロギーとか思想の問題じゃなくて、客観的事実として非常によく表れてると思うんですね」
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