「アンカー」スパイ防止法の入口となる特定秘密保護法・国家情報局・NSCで真の独立を！中国系アメリカ大統領誕生で情報漏洩危機に備えよ
2013.08.29 Thursday 03:00
くっくり
村西利恵
「秋の臨時国会に提出する『特定秘密保護法案』とは、『特定秘密』の漏えいに、懲役10年以下の厳罰を下すというものです。現在、国家公務員法の守秘義務違反の罰則は、懲役1年以下か、罰金50万円以下、ですので、やはり厳罰化してると、言えるんですよね」
青山繁晴
「うん、何か、あの、字が多くてですね、あの、難しそうに見えてしまうと思うんですけど、決して難しい話じゃなくてですね。まずこの、特定秘密っていうのはどういうことかと言うと、その、国家運営する時に、まあ国連加盟国だけで193カ国ありますから、当然利害がぶつかり合うんで、それぞれの国の秘密があります。で、国が秘密だと言ったら何でも厳しくするっていうんじゃなくて、あくまで秘密を選ぶんですね。で、この秘密っていうのは、外交・安全保障、防衛、それからテロ対策、それからもうひとつ全般的に危機管理、こういうものだけを指すと。だから、ま、平たく言うと、安全保障、外交、危機管理、それに直接関係あるものについては、例えばその関係する省庁の大臣が、これは特定秘密だと指定をして、その秘密を漏らした場合は、懲役10年以下、これは本当に厳罰と言えるのかどうか、僕は個人的にはやや疑問なんですけどね」
村西利恵
「まだ軽いと」
青山繁晴
「はい。しかし今までに比べると、今、村西利恵ちゃんが言ってくれたとおり、今までは極端に軽いですよね。その、今も、ちゃんと国家公務員は、その、守秘義務があって、その法律で、禁じられて、あの、決められていて、罰則あるんですけど、懲役1年、多くても懲役1年、罰金50万円となるとですね、これはあの、得るものが大きい公務員だってないとは言えないから、それを厳しくしてることは間違いないんですが、ただ、そこだけを見て、報道のズレが出てしまってる。はい。それ何かというとこれです」
image[130828-04zure1.jpg]
村西利恵
「報道の視点のズレその1。罪を重くして報道の自由に影響するのではないか」
青山繁晴
「はい。えー、これはですね、もう一度見ていただくと、漏らした場合に、罪が重い。漏らした場合、つまり、漏らした人だけが罰せられるっていうのが変わってないように、見えるじゃないですか。ね。で、それがいわば敗戦後の日本の特徴なんですね。外国人のスパイがなぜ自由気ままに活動できるかというと、例えば、僕が外国人のスパイで、村西利恵ちゃんが国家公務員だとすると、こうやって接触して、その、機密を盗んでも、機密を手に入れても、この、僕を直接罰する法律がないから、罰せられるのはいつもこっちの、日本人の側だけだから、当然こちら（外国人）の方がやりやすくなる。法律がないから、いろんな違う法律を、使って、一生懸命やろうとするけど結局この外国人の方は、せいぜい国外追放ぐらいで、大した不利益はないと。実は、この特定秘密保護法案ていうのは、そこを変えようという法案なんですよ。はい、それ見て下さい」
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