「アンカー」王道を歩む安倍政権！折れてきた中韓＆安倍総理は8･15靖国参拝は考えていない＆猪木議員の“拉致発言”から読み解く北の本音
2013.08.08 Thursday 02:44
くっくり
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村西利恵
「変化のきっかけは先月、韓国高裁が、日本企業の責任を相次ぎ認定し、戦時の韓国人に対する損害賠償を命令したこと」
青山繁晴
「はい。これあの、ニュースで、もちろん出てますからご存知の方も少なくないと思いますけれど、例えば新日鉄住金とか、三菱重工とか、日本を代表する企業に対して、えー、先の大戦時、えー、だから、70年ぐらい前の時に、韓国から、つまり韓国の労働者を、無理矢理働かせたんじゃないかと。これ普通の新聞だと戦時徴用とか、普通のテレビだったら徴用徴用って言うんですよ。でもそれは実は確認されてないことだと僕は考えてますから、（プロジェクターに書くのは）省いてもらいました。つまりね、第2次世界大戦中の日本っていうのは、女学生も、ね、あるいは、あの、男子の学生なんかも、工場に動員されましたね。それと日韓併合時代の、韓国の方々が違う扱いを受けたっていう、実は証拠はありません。ね。僕の考えですよ。僕の見方ですけどもそうですから。で、少なくともしかし韓国の方は働いていた。そして、あの、その時に未払いの賃金があると主張する方もいるし、賠償が必要であると、いらっしゃる方もいる。しかし本当はですね、そういうことを全部含めて1965年の、日韓国交正常化の時に、そういう賠償問題に対する、協定が結ばれて、韓国政府が、朴槿恵政権になるまではずーっと、もうそれは、解決した問題だと言ってきたんですよ。それが突然ですね、先月に、韓国の高裁が、相次いで、いや、日本企業にはそのカネ払う責任があるんだってことを、そういう判決を出したわけです。そして韓国の司法は、日本と比べると独立性は、低いです」
※くっくりによる補足：韓国は盧武鉉政権時代に「韓日請求権協定で扱われなかった反人道的不法行為に対しては日本政府に持続的に責任を追及する」という政府としての立場をまとめましたが、「反人道的不法行為」に含まれたのは慰安婦、サハリン残留韓国人、韓国人被爆者のみで、徴用は「請求権枠組み内で解決された事案」とされ、含まれていません。
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