2013.08.06 Tuesday 01:32
くっくり
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【７月３０日、米西部グレンデール市内に設置された慰安婦を象徴する像と記念撮影をする韓国人ら（黒沢潤撮影） ※引用者注：慰安婦像の隣に座っている女性は、この5月に大阪市の橋下徹市長との面談を「ドタキャン」した自称元慰安婦の金福童さん】
米国グレンデール市での慰安婦像の設置は日本の将来に禍根を残す出来事である。だがその過程では、米国を舞台とする慰安婦問題論議で地元の日本人社会の反対が初めて全米に知られることとなった。草の根で初めて表明された強い反対は、近くの市での同種の動きにすでに影響を及ぼし始めたようだ。
グレンデールでは７月９日の市議会の公聴会で、証人２７人のうち２０人までが像の設置に明確な反対を述べた。大多数は同市内外に住む日本人男女だった。傍聴まで含むと同公聴会への参加は総数１００人ほどだったが、うち７割が日本側で、反対の意を議事の合間にも明示したという。
韓国や中国の意を体する勢力が超大国を利用して日本を攻めるという構図の米国での慰安婦問題は、河野談話の出た翌年の１９９４年ごろから始まった。米国の司法、行政、立法からメディア、学界までに働きかけた韓中ロビーは２００７年、下院での日本非難決議を採択させた。最近は州や市のレベルでの決議や像設置を狙っている。
２０年もの対日糾弾工作に対し、米国の公式の場で日本側が反論や反撃したことはまず皆無だった。グレンデール市での証言がその記録を破ったことになる。
この公聴会のすべてを傍聴した現地在住の今森貞夫氏が報告する。
「日本人証人たちは韓国側の慰安婦を性的奴隷と決め、日本の謝罪も賠償もすんでいないとする主張に対し、商業的な売春であり、国家間の清算がすんでいることを中心に反論しました。外国政府間の案件に米国の地方都市が関与することの不当性も強調しました」
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