沖縄メディアが「反自衛隊」協定を自社労組と交わしていた
2013.06.22 Saturday 03:28
くっくり
支那はもはや尖閣諸島の領有権のみならず、沖縄全体の領有権についても主張し始めています。
先の米中首脳会談で、習近平国家主席は日本の同盟国であるアメリカのオバマ大統領に対し、尖閣諸島は中国の核心的利益と表明した（但し菅官房長官はこれを否定）うえ、「太平洋分割」にまで言及しました。
拙ブログで先日、尖閣諸島や沖縄の領有権をめぐる支那の言動を時系列にまとめましたが（5/11付：人民日報「沖縄の帰属は未解決」 沖縄をめぐる支那の動きまとめ）、ここ数年、お抱え学者に言わせるなどの手法で、徐々に主張のレベルを上げていっているのが分かります。
今後も、尖閣諸島周辺海域における支那の挑発行為は続くでしょうし、沖縄の領有権をめぐる主張をエスカレートさせていくことも間違いありません。
沖縄県民が近い将来、再び戦禍に巻き込まれる可能性がないとは、誰にも言えないのです。
それを回避するためにはどうすればいいのでしょうか？
少なくとも、今の沖縄メディアの「反自衛隊」「反米軍」というスタンスが、沖縄の防衛に良い影響を与えないことは確かです。
6月23日は沖縄慰霊の日です。
鎮魂や平和への祈りとともに、今日紹介した沖縄メディアの報道体質なども合わせて考える日にしていただければ幸いです。
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