沖縄メディアが「反自衛隊」協定を自社労組と交わしていた
2013.06.22 Saturday 03:28
くっくり
【私の通った小、中学校は東京都下にあったが、都立の全寮制高校に進学して驚いた。そこには全都から生徒が集まっていたが、転勤族である自衛官の子弟が多数、在籍しており、その多くが私と似たような経験を小、中学校で味わったというのだ】
【小学校で教師が「自衛官は人殺し。鉄砲もって喜んでいる」といったため、「人殺しの子供」とののしられた経験をもつ者もいた。何人かは中学校で日教組の教師とやり合い、内申書の評価を下げられるという苦汁をなめさせられたという。それまでは自分だけが特殊な経験をしたのかと思っていたが、決してそうではなく、少なくとも東京では自衛官の子弟は大なり小なり、日教組の教師から心ない仕打ちにあっていたということになる。自衛官の子弟である高校の同級生のなかには親の職業を言いたがらない者もいた】
【東京都立川市では自衛官の住民登録を受け付けなかったことがあった。住民登録が受け付けてもらえなければ、子供たちは学校に行くことすらできない。自衛官が夜間の大学に入学しようとしたところ、拒否されたケースもある。こうした行為は職業による差別で、基本的人権の侵害以外のなにものでもない。まさに憲法違反と言わなくてはならない】
他に、左翼活動家らが自衛隊員およびその家族を差別した事例も数多存在します。
たとえば、上の大野さんの記事の「立川市」で思い出したのですが、「立川反戦ビラ配布事件」なんてものもありました（拙ブログでもかつて、朝日新聞のダブスタとも絡めてこの事件をまとめたことがあります）。
ただ、同じ自衛隊への差別や人権侵害でも、民間の活動家がそれをするのと、メディアや行政や教師などがそれをするのとでは、重みも意味合いも全く異なります。
メディアや行政や教師らは、公に尽くすものとして、より大きな社会的責任が問われることは言うまでもありません。
左翼メディアの代表である朝日新聞は最近、部数を売るために軟化してきている（具体的には「安倍叩き」という社是を変更した）という話も聞きます（拙記事6/17の最後参照）。
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