人民日報「沖縄の帰属は未解決」 沖縄をめぐる支那の動きまとめ
2013.05.11 Saturday 05:00
くっくり
尖閣諸島沖支那漁船衝突事件も入れましたが、沖縄領有権をめぐる動きとは直接の関連はあまりないかもしれません。
但し、2012年1月17日に人民日報が尖閣諸島について「核心的利益」と述べたことは、重大な意味を持つかもしれません。
少なくとも読売新聞の社説はそのように分析しています（5/10「沖縄の『領有権』 中国の主張は誇大妄想気味だ」）。
なお、ここに列記した以外にも、中国共産党系やその影響下にあるニュースサイトでは、「琉球は古来より独立国家で中国に属している」「現在は不当に日本の植民地支配を受けている」「琉球人民は日米両国からの独立運動を続けている」などの捏造を行ってきました。
中国中央テレビなど国営メディアも、学識経験者の声として「沖縄領有論」を相次ぎ報じています。
支那系の新聞や雑誌でも、「中華人民共和国琉球自治区」や「中華民族琉球自治区」といった文字が多く見られるようになっているとのことです。
中共はこのように沖縄に関して多くの嘘を積み上げて、「歴史的にも国際法的にも人道的見地からも、中国は琉球を取り返すべき」という理論を作り上げ、自国民を誘導してきたのです。
なお、彼らは「沖縄県民も独立を望んでいる」ということも盛んに宣伝していますが、現実には「沖縄は日本から独立すべき」と本気で考えている沖縄県民は1％にも満たない、ごく一部の独立派だけです。
たとえば、この5月8日、沖縄県の地域安全政策課が行った中国と台湾に対する沖縄県民の意識調査が公表されましたが、中国の印象は「良くない」「どちらかといえば良くない」が計89.0％に達しています（沖縄タイムス2013年5月9日 10時30分）。
これは、認定NPO法人「言論NPO」が昨年4〜5月に行った全国民を対象にした意識調査の、「良くない」「どちらかといえば良くない」の計84.3％よりも高い数字です。
ちなみにこの沖縄県の地域安全政策課の調査では、中国と米国への親近感についても尋ねていますが、中国4.2％、米国53.9％と、米国の方が親近感がある答えた沖縄県民が圧倒的に多くなっています。
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