人民日報「沖縄の帰属は未解決」 沖縄をめぐる支那の動きまとめ
2013.05.11 Saturday 05:00
くっくり
（坂東忠信さんのブログに翻訳文あり）
2011年1月17日
香港のアップルデイリー紙に「中華民族琉球特別自治区援助準備委員会設立の公告」という広告が掲載される。この組織は広東省深センの雑居ビルに事務所を構えており、貿易会社を経営する浙江省杭州出身の趙東氏が会長。趙氏はこの組織に加え「中華民族琉球特別自治区有限公司」という会社まで設立し、中国と沖縄の間の貿易も手がけている。「中国の歴史の影響を受けた琉球物産を輸入し、中国人に琉球が中国のものだと知らしめるため」なのだという。
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2012年1月17日
人民日報が、尖閣諸島周辺などにある無名の無人島の名称を確定させるという日本政府の方針に反対する論評を掲載し、「釣魚島周辺の島に名前をつける企ては、中国の核心的利益を公然と損なうことだ」と述べた。
2012年4月16日
石原慎太郎東京都知事が、東京都による尖閣諸島購入の方針を発表。
2012年7月13日
人民解放軍の現役少将で国防大学戦略研究所の金一南所長が、中国広播網という官製メディアの取材記事において、「琉球はもともと中国の属地。それが日本によって強奪された」と論じた上で、「われわれは今後（対日交渉において）、尖閣の領有権問題にとどまらず、琉球群島全体の帰属問題を持ち出すべきだ」と語った。
（画像は金一南氏）
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2012年8月
政論誌「社会観察」8月号が、復旦大学日本研究センター副主任の胡令遠教授と中国対外経済貿易大学国際関係学院の王海浜副教授の連名の「琉球問題論文」を掲載。この中で、カイロ宣言とポツダム宣言を根拠にして、「日本は琉球の主権を有しておらず、中国の政府と学会、メディアは密接に協力し、琉球の主権と帰属問題の研究と宣伝を繰り広げよ」と主張。
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