「アンカー」安倍外交スタートから課題山積…特使への非礼、慰安婦問題、北方領土
2013.01.10 Thursday 02:39
くっくり
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村西利恵
「安倍総理は年末の産経新聞のインタビューで、2つの談話の見直しを表明しました。1つは、侵略戦争などをおわびした1995年の『村山談話』については、『21世紀にふさわしい未来志向の安倍内閣としての談話を発出したい』。そして従軍慰安婦をおわびした1993年の『河野談話』については、『内閣の方針は、官房長官が外に対して示していくことになる』と話しています」
青山繁晴
「はい。これまず下のほうから言いますとね、その、これ、何と自民党政権ですけどね、自民党政権、宮沢政権が、もう終わる、前日に突然この談話を官房長官だった河野洋平さん、親中派で知られる、これご自分も認めてますからはっきり申しますが、中国と親しいので有名な河野さんが、もういわば、あの、菅政権の時思い出しますけど、最後っ屁みたいに出した談話で、閣議決定もできなかったんですね。で、その時に実質この従軍慰安婦って言葉を認めてしまってるわけですよ。で、これを第一次安倍政権でどうしたかというと、石原信雄官房副長官、つまり中立的な、官僚の副長官のもとで、再調査したところ、慰安婦というのはいたけど、従軍慰安婦なるものは存在したっていう証拠は全くない、つまり軍が強制したってことは、証拠がありませんっていうを閣議決定してるんで、それをそのあとどうするかが未決着だから、それでも安倍さんはいわば柔らかくして、官房長官が、その、歴史的な、科学的な調査を行いますってことを言ってるわけですね。それをどうしてさっきの、ニューヨークタイムズのような表現になるかというと、これ『アンカー』で言いましたけど、、ニューヨークタイムズもワシントンポストもアメリカの一流紙ほど、その、開いていくと真ん中にチャイナデイリーっていう中国共産党の公然たる、宣伝新聞が中に入っていて、つまりそれは広告の扱いですから、巨額の広告収入が、チャイナマネーとしてニューヨークタイムズやワシントンポストに入り込んでるわけですね（これを証言したのはNYタイムズと非常に近い朝日新聞の幹部。12/10/17放送「アンカー」を参照）。実はそういう背景あることを私たちはちゃんと勉強したいと思います。それから、村山さんの談話については、この談話自体は閣議決定されてるんで、しかも自社政権ですからね。これ安倍内閣でそれを、その、談話をなくすってことは言ってなくて、次に向けた談話を出すと言ってるわけです。でもここで僕はもうひとつ、提案があるのはですね、その、侵略戦争であったかなかったかって、不毛な論争だけに終わるのはよくないです。なぜかというと、当時の中国は、日本だけじゃなくてアメリカも、その、西欧諸国も、僕が今回行った諸国も、みんな行ってたわけですからね。そうじゃなくて、初めてやってほしいのは、なぜ負けたのかということです。なぜ戦争になったかだけじゃなくて、なぜ負けたのかってことを一度も整理してません。えー、たとえば真珠湾攻撃で、航空戦力を見せたはずの日本が、戦争末期の沖縄戦で、なぜ戦闘機を載せられない戦艦大和で行かざるを得なかったのか。そういうことをきちんとやる政権になってほしいと思うんですね。えー、その上でですね、改めて外交に話を戻しますと、こういう安倍さんを見ながら、実は、違うアプローチをしてきてる人がいるんです。それは後半にお話ししますが、キーワードはこれです（フリップ出す）」
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