【拡散】ウイグル人亡命者の強制送還をやめるよう、アジア各国へ日本国政府からの働きかけを求める請願（署名）にご協力を
2012.12.24 Monday 17:50
くっくり
「今は大変でしょうけど、皆さんは強い国を持っています。それは本当に誇るべきことです。私達の祖国は誰も助けてくれず悲惨な状況にありますが、皆さんのように強い国が持てるよう戦い続けます。そして皆さんのように、どんなに苦しい状況に陥っても、笑顔で対応できるようになりたいと思っています。皆さんが一日も早く普通の生活に戻れるよう、また亡くなられた方々が天国で幸せに暮らせるようお祈りします」
ラビア女史はこの時、東京都の尖閣諸島購入計画に賛同し、乏しい運動資金の中から世界ウイグル会議を代表して、金10万円を寄付してくれました。
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［東トルキスタンの人々に平和と自由を さまより画像拝借］
ウイグル弾圧は日本にとって決して対岸の火事ではありません。
北京政府は「核心的利益」という言葉（どんな代償を払っても手放さないとする決意表明）を台湾やチベットやウイグル等に用いてきましたが、最近は尖閣諸島にもこの言葉を使うようになっています。
そして彼らのターゲットは尖閣諸島のみならず、沖縄全体に及んでいます。
人民解放軍の現役少将で国防大学戦略研究所の金一南所長は7月13日、中国広播網という官製メディアの取材記事において、「琉球はもともと中国の属地。それが日本によって強奪された」と論じた上で、「われわれは今後（対日交渉において）、尖閣の領有権問題にとどまらず、琉球群島全体の帰属問題を持ち出すべきだ」と語っています。
また、『社会観察』という政論誌の8月号が、復旦大学日本研究センター副主任の胡令遠教授と中国対外経済貿易大学国際関係学院の王海浜副教授の連名の「琉球問題論文」を掲載、そこでは金少将と歩調を合わせた主張をしており、「宣伝工作」の一環として、「国際社会に中国の主張を伝えること」の重要性を論じています（産経2012.9.13「石平のChina Watch」）
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