人権委員会設置法案(人権救済法案)国会提出！推進派の狙いは「小さく生んで大きく育てる」
2012.11.10 Saturday 02:06
くっくり
と、法務省の人権委員会設置法案等についてのQ&A（Q27）に明記されてあります。
このQ27で笑ってしまうのは、「相手方の同意を得て行う任意の調査に限られます（この点，現在の法務省の人権擁護機関による調査と同じです）」と添えてある点です。
だったら人権委員会なんか最初から必要ないやん！(-.-#)
調査は強制ではなく任意、応じなかった場合の罰則もないということで、「なーんだ、じゃあそんなに心配しなくてもいいのかな」と思われた方もいるかもしれません。
実際、そういう声もネットで散見されます。
ところがどっこい、それは大きな間違いです。
てか、それこそが推進派の「罠」なんですね。
なぜなら、もともと推進派の狙いは「小さく生んで大きく育てる」ことにあるからです。
どういうことかというと、日本大学の百地章教授曰く……
【民主党の「人権侵害救済機関検討PT(プロジェクトチーム)」では、しばしば「小さく生んで大きく育てる」といった議論がなされた。
また、法務省は、前回反対派から指摘された点について大幅にハードルを下げてきたが、「一旦独立性の強い人権委員会を作ってしまえば、あとは徐々にハードルを上げればいいから、どうにでもなる」と考え、何としても独立した新たな役所を作ることに執念を燃やしているという。
これはとんでもないやり方であり、国民を愚弄するにも程がある】
要するに、最初は国民があまり危機感を覚えない形の法案を通して、その後、法改正（改悪）あるいは運用でハードルを上げていこうという作戦ですね。
というわけで、悪い芽は今のうちに摘み取っておかねばなりません。
皆様、抗議の声を挙げましょう！
「政党や議員や役人が国民の声なんていちいち聞いてくれるの？」と、懐疑的な方もおられるかもしれませんが、決してそんなことはありません。
稲田朋美衆院議員は、「議員は自分の選挙区の人の意見は無視できません。選挙区の議員に手紙を書いたり、電話をかけたり、訪ねて行ったりして、日本を解体する危険な法案に反対していただけるよう働きかけるのが、一番『効きます』」と述べておられます（こちらの動画参照）。
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