人権委員会設置法案(人権救済法案)国会提出！推進派の狙いは「小さく生んで大きく育てる」
2012.11.10 Saturday 02:06
くっくり
人権擁護法案→人権救済機関設置法案→人権委員会設置法案
と、名前は変化していますが、中身は大差ありません。
9日の朝刊で「きょう法案提出が閣議決定される」と報じたメディアは、私の知る限り、産経新聞のみです。
その後、新聞では少し報道されているようですが、テレビはスルー状態ですね。
今回の法案では「マスコミ条項」は確かに設けられていませんが、法務省の人権委員会設置法案等についてのQ&A（Q40）によれば…
【特別の規定を置かないことにより，一般の国民や企業と同じ取扱いになるだけで，マスコミを優遇しようとするものではありません。すなわち，マスコミも，一般の国民や他の企業と同じように，本法案の定める調査や措置の対象となります】
このことを各報道機関は知らないのでしょうか？
知っていたら、普通、法案に反対の論陣を張りますよね。
たとえば先日、尼崎死体遺棄事件で、角田美代子容疑者とは全く別の女性の写真が多くのメディアで報道されてしまう、ということがありました。
これほどの人権侵害はないだろうというぐらい、酷い出来事でした。
もしこれが、人権委員会設置法案が成立し、施行された後に起こった出来事であれば、最初に配信した共同通信はじめメディア各社は、立派に人権委員会の調査の対象となっていたのではないでしょうか。
実際、取り違え発覚から数日後、兵庫県警が美代子容疑者の顔写真を「例外的に」公開しましたが、理由のひとつとして「間違って報じられた方への名誉の回復にもなる」、つまり人権侵害された方への救済という意味合いも込められていたのですから。
……思い起こせば、法案提出の予兆はありました。
9月19日には、人権救済設置法案及び人権擁護委員法改正(改悪)案が閣議決定されました。
それも、反対論者の松原仁拉致担当大臣（当時）が外遊で日本にいない間に。
（ちょっとややこしいんですが、9月19日は法案内容の閣議決定で、今回は法案提出の閣議決定です）
また、つい先日、6日には滝法務大臣が報道各社の共同インタビューで、「通常国会後に閣議決定までした法案なので、臨時国会で最優先で取り組まないといけない」と話し、他の法務省関連法案より優先して審議を求める姿勢を示していました。
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