宮城県議会「李明博韓国大統領の言動に抗議し、対韓外交等の見直しを求める意見書」相沢光哉議員の賛成討論全文
2012.11.03 Saturday 02:00
くっくり
ご静聴ありがとうございました。
____________________________全文起こしここまで
相沢議員、素晴らしい！(^▽^)
但し、1つだけちょっと気になった箇所が……
*1「平成5年の河野談話によって、教科書検定に関する近隣諸国条項のルールが適用されるに至ったことは」という箇所ですが、これは河野談話ではなく、昭和57年の宮沢談話（「『歴史教科書』に関する宮沢喜一内閣官房長官談話」）ではないでしょうか？
細かくてすみません(^_^;
実は、宮城県議会のこの意見書が可決された10月11日時点で、同種の意見書が他に8都道府県の議会から提出されています（相沢議員に先立ち反対討論を行った民主党の女性議員による）。
が、宮城県議会の意見書と他の都道府県議会の意見書とでは、大きく異なっている点があります。
まず、宮城県議会の意見書は、「いわゆる従軍慰安婦問題は、その言葉自体が実態のない捏造語である」「国として補償すべき『従軍慰安婦問題』は存在しなかった」と、はっきり明記してある点です。
（このエントリーの最後に意見書の全文を転載してありますので、ぜひご覧下さい）
8都道府県のうち、たとえば茨城県議会で可決された「李明博韓国大統領の言動に抗議し，政府に対韓国外交の見直しを求める意見書」を見ますと、「1965年の日韓基本条約において、いわゆる従軍慰安婦問題等を含めた諸問題は『完全かつ最終的に解決』されており、かつ人道上の措置も講じている」という表現があるだけで、「従軍慰安婦」の存在自体を否定した内容にはなっていません。
また、宮城県議会の意見書は、教科書検定に関する近隣諸国条項の見直しについても国に要望し、さらには「敗戦国の過剰な贖罪意識に基づく反日自虐史観的な言動を払拭し、正しい歴史観を確立しなければならない」というところまで主張していますが、茨城県議会の意見書にはそこまでの記述はありません。
（私は茨城県議会をはじめとする他の8都道府県の議会を責めているわけではありません。対韓外交を見直す意見書を出した地方議会が全国に少数しか存在しない中、出しただけでも十分評価に値すると思っています）
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