宮城県議会「李明博韓国大統領の言動に抗議し、対韓外交等の見直しを求める意見書」相沢光哉議員の賛成討論全文
2012.11.03 Saturday 02:00
くっくり
歴史的事実をしっかり精査せず、安易に謝罪をし、反省してしまった日本側の態度が、今日の韓国側の声高な糾弾となり、嘘も百遍言えば本当になって、日本は世界から、冷ややかな白い目で見られる結果になってしまいました。
第三の点で言えば、「侵略」を「進出」に言い換えた教科書があるという事実は全くなく、全く異なる報道を鵜呑みにした、平成5年の河野談話によって*1、教科書検定に関する近隣諸国条項のルールが適用されるに至ったことは、教育界における反日自虐史観の蔓延を一層強めてしまいました。
このような事実誤認に基づく、過去の政治要人らの談話や発言は、その深甚な影響の大きさに鑑み、この機会にはっきり訂正し、取り消しすべきであります。
教育上、大きな問題となっている近隣諸国条項も、早急に見直しをすべきと思います。
李明博大統領の今回の一連の言動と、尖閣諸島をめぐる中国の過激な反日行動が、わが国のナショナリズムを一気に燃え上がらせた感がありますが、一衣帯水の隣国との関係は、小異を捨てて大同に付く、相互互恵の善隣関係を築くべきであることは当然であります。
そして、長期的・大局的な見地からの国家安全保障上の周到な配慮とともに、日本のアイデンティティともいうべき歴史・文化・伝統を堅持しつつつ、国際的な政治力と経済力の功利を味方に付けた上で、粘り強く、解決の道を探る叡智と胆力が求められると思います。
さらに、国は、わが国の品格と名誉を傷つけるような、危険因子を排除することに関しては、一点の迷いもなく、敢然と挑戦する勇気を示すべきであることを、強く望みたいと思います。
最後に、一言申し上げます。
本議会名において提出する意見書は、本来、全会派の賛同をいただくのが原則ではありますが、内容や時期等についてどうしても意見の一致を見るに至らない場合もあり、民主主義の根本ルールである多数決による採択に委ねることもあります。
もし、全会派一致を唯一のルールとすれば、多数派意見の軽視と同時に、調整に次ぐ調整によって、意見書のエッセンスが曖昧模糊となるおそれもあります。
今回、会派政調会長会議で、数回に及ぶ意見交換が行われた労を深謝しつつ、満場の議員諸侯には、ぜひ、本意見書案に対し、ご賛同を賜りますようお願い申し上げ、賛成討論といたします。
[7] << [9] >>
comments (13)
trackbacks (2)
<< 「アンカー」5年前から言ってるのに何を今さら？『メタンハイドレート日本海で発見』報道の真相
長崎事件をご存知ですか？支那を憂う明治天皇と沿岸防備に寄附した国民 >>
[0] [top]