宮城県議会「李明博韓国大統領の言動に抗議し、対韓外交等の見直しを求める意見書」相沢光哉議員の賛成討論全文
2012.11.03 Saturday 02:00
くっくり
第一の点で言えば、竹島領有についての国際司法裁判所への提訴は有効であり、仮に韓国側が共同提訴しない結果、実質的な審査に入らない場合でも、国際世論に向けわが国がイニシアティブを取り、日韓間に領土紛争があることを、国際社会に認知させることが重要であります。
第二の点では、いわゆる従軍慰安婦問題の白黒をはっきり付けることであります。
意見書にあるように、昭和40年に日韓基本条約を結び、日韓併合時の過去の一切は、完全かつ最終的に解決しておりますが、当時、慰安婦問題についての関心も請求も全くありませんでした。
いわゆる従軍慰安婦問題は、昭和58年に、吉田清治というおかしな日本人が、「私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行」という本を出版し、戦時中、済州島で婦女子を暴行、連行して云々、といった告白をしましたが、当時をよく知る済州島の複数の住民によって、「そんな事実は全くなかった」「吉田は嘘を付いている」と、完全に否定されました。
しかし、平成3年8月に、日本のマスコミが、元従軍慰安婦と称する韓国女性を取り上げて以来、反日左翼思想の人々によって、従軍慰安婦という捏造語が燎原（りょうげん）の火のごとく広まり、一時は、わが国の教科書にも載りましたが、今日、従軍慰安婦という言葉は、正しい検証の結果、教科書から削除されております。
すなわち、貧困による人身売買の被害者である日本人・朝鮮人の慰安婦は存在しましたが、軍という権力によって強制連行された被害者に対して、国として補償すべきいわゆる従軍慰安婦問題は存在しなかったと言えるのであります。
しかし、韓国では日本大使館の前に慰安婦像が設置され、アメリカでは韓国系住民の多い市や町で慰安婦碑が複数建てられております。
また、国連人権委員会の特別報告書や、アメリカ合衆国下院での慰安婦非難決議など、Military sexual slavery、日本軍性奴隷制、という言葉が、公的文書に盛り込まれ、有史以来、一度も奴隷制度を持たなかったわが国の歴史が、見事に改竄されてしまいました。
このような理不尽な仕打ちが続いていても、わが国外務省が猛烈な抗議を行った形跡は、ほとんど耳にしていません。
それは、これまで日本側が、組織だった毅然たる反証と、歴史的事実の提示を怠ってきたことにあわせ、当時の、加藤紘一官房長官、宮沢喜一首相、河野洋平官房長官、村山富市首相、菅直人首相らの、歴代の政府要人による談話・発言が、重く影響しているためであります。
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