宮城県議会「李明博韓国大統領の言動に抗議し、対韓外交等の見直しを求める意見書」相沢光哉議員の賛成討論全文
2012.11.03 Saturday 02:00
くっくり
日米の戦争で、硫黄島と並ぶ大激戦地となった沖縄では、18万8000名に及ぶ多数の日本兵や民間人が、尊い命を犠牲にして戦いましたが、アメリカ兵も戦死者・戦傷者、合計約8万4500名という、膨大な被害を数えました。
沖縄は戦後27年目、昭和47年、奇しくも日中声明で、日中国交回復となった同じ年に、ようやく日本への復帰が実現しましたが、日本が独立を回復後、20年もアメリカの統治が続いた背景には、沖縄の極東における戦略的位置の重要性もさることながら、アメリカにとって、将兵の血で贖った領土という意識があったことも否めません。
当時の佐藤栄作首相がノーベル平和賞を受賞した理由は、欧米人の感覚から見て、武力を用いず、平和裡に領土を回復したことが、希有であったからでありましょう。
一方、戦後の日本では、戦争を起こして侵略したり、領土を争うという蛮行に走るのは、国家というものがあるからだとする、国家悪の思想が生まれました。
市民があって、国民としての意識が乏しく、一気に地球市民へ飛躍する考え方であり、平和志向は評価されるものの、現実の世界から遊離した、空想的平和主義と言わざるを得ません。
世界の領土問題に戻せば、成熟した民主主義国家観では、領土問題は先鋭化しにくいという指摘があります。
国民が正しい情報を共有し、政府が自制的に粘り強く交渉することによって、難解な領土問題を、時間を解決していくことができると言われます。
日本と韓国の領土問題は、隣国で、ともに自由主義・民主主義の価値観を有する関係を考えれば、お互いの主張の隔たりは大きいものの、率直に言うべきことは言い、聞くべきことは聞くという、冷静さと自制的判断を取り戻せれば、民主主義の成熟度に若干の差はあるとはいえ、領土問題の解決策を見つけることは不可能ではないと思います。
しかし、その時に重要なのは、当事者間で不毛の論争を延々とするのではなく、権威ある第三者の公正な判断を仰ぎ、かつ国際世論の理解を得ること、その基本となる歴史的事実の共有のための科学的検証をしっかり行うこと、また、その合意に前向きに進まなければ、国益を損ねる制裁措置を受けてもやむを得ないと自覚させること、の3つであります。
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