「アンカー」中国による日本の土地購入問題で有本香さんの発言
2012.10.15 Monday 00:22
くっくり
反対する市民団体は…
「新潟の土地に、日本の法律が通用しない約5000坪の、土地ができるということには、もう、もう無条件に不安、は、ありますよね」
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また東京都内では、国家公務員共済組合連合会の土地、およそ1700坪が、中国の大使公邸のため、一般競争入札により、60億円で落札。
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名古屋市でも、国家公務員宿舎跡地、およそ3000坪に、中国総領事館が移転してくる計画が進められています。
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さらに北海道内では、おととしからの2年間で、少なくとも107ヘクタールにのぼる森林を、中国資本の企業が買収したことが確認されていて、中国による土地取得をこのままにしていいのかが、問われています。
…………………………ＶＴＲ終了…………………………
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山本浩之
「ま、いくつかの問題点をVTRにまとめましたけれども、有本さんは、えー、これ以前から、取り組んでらっしゃって、ご本もお出しですけれども、まずこの、新潟の、領事館の問題ですよね。これ、どこが一番問題でしょうか」
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有本香
「えっとあの、中国の資本による、ま、あの、土地買収っていうのはいくつかパターンがあるんですが、この総領事館用の土地、あるいは大使館用、あの、公館用の土地ですね、これに関しては、日本と中国の間で、いわゆる相互主義が成り立ってないっていうことが一番の問題ですね」
山本浩之
「相互主義が成り立っていない」
有本香
「はい。つまり、日本側は、あちらでの、中国での、その、大使館、領事館を建てる場合に、土地は全部借り物ですので」
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