生駒市市民投票条例案の是非をめぐり市民が市長提訴
2012.05.22 Tuesday 16:11
くっくり
山下真市長の諮問機関「市民自治推進会議」が、定住外国人にも市民投票への投票権を付与するとして山下市長に提言したという内容です。
市民らから反対意見が多数寄せられたため、提言では「地方参政権とは異なる制度」との解説が加えられたものの、定住外国人の投票資格は残されました。
ちなみに、10/11/12付エントリーでも指摘しましたが、この「市民自治推進会議」には在日韓国人の李和子氏も委員として参加していました。
外国人が委員として入っているのはおかしいのではないかということで、「在日特権を許さない市民の会」会長の桜井誠氏が直接、李和子氏と電話で話したところ、彼女は「文句があるなら市側に言うべき」「自分はＮＰＯ法人の代表として条例案作りに関わった」「外国人であっても日本の政治に関わる権利はある」等々発言されたとのことです（「Doronpaの独り言」11/12/2による）。
その後、冒頭の記事にもあるように、5月上旬に出された住民監査結果で、条例案を策定した「市民自治推進会議」は地方自治法に違反する組織だと認めたため、今回住民らの提訴に至ったという流れですね。
生駒市のように事実上の「外国人地方参政権」を自治体条例で付与しようという動きや、首長側が議会に諮らずに条例検討組織を作って「暴走」するケースは、他の自治体にも多くみられます。
産経新聞はそこのところも解説してくれています。
■【奈良生駒・市民投票条例案】根本に「二元代表制」軽視（産経新聞2012.5.22 08:09）
生駒市の今回の問題は、自治基本条例を制定した全国約２００自治体の行政運営にも警鐘を鳴らすものといえる。自治基本条例をめぐり、首長側が議会に諮らずに「検討委員会」「懇談会」「市民会議」などの組織を立ち上げる手法は生駒市だけでなく各地で一般的に取られてきたからだ。
外部の有識者に委ねられた基本条例にはこれまでも「国と地方との関係、法や行政秩序を壊しかねない」などという批判があった。
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