2011.12.12 Monday 18:09
くっくり
その内容は金学順氏が「女子挺身隊」として「戦場に連行された」との捏造報道だった。
女子挺身隊は日本国内の軍需工場や被服工場などに動員された人々で「戦場」に出向くはずはないし、もとより将兵の性欲処理とも全く無縁だ。さらに金氏は「連行」されたのではなく貧しい母親に売られたのだった。
つまり「慰安婦問題」は『朝日』の捏造報道から始まったのである。
同年12月16日、韓国の太平洋戦争犠牲者遺族会が元慰安婦3人を含む35人を原告として1人2000万円、計3億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした（高木健一主任弁護士）。
これを『朝日』が大々的に報じたことで一挙に重大問題化した。
しかも問題を決定的に悪化させたのは、当時の宮澤首相の姿勢だった。
真相を明らかにし、どこまでも事実に基づいて韓国と対応することをしないで韓国側に責められるままに非を認め謝罪することで沈静化しようとした。
それが宮澤内閣総辞職前日に発表された河野官房長官談話（平成5年8月4日）だった。
これによって日本政府自身が「官憲等」による慰安婦の「強制」連行への「直接」の「加担」を認めたことになり、国際社会におけるわが国の名誉は著しく傷つけられた。
Ｑ１０：
日本は元慰安婦に対して賠償責任があるのか？
Ａ１０：
ない。軍、官憲等による強制連行の事実が確認できない上に、昭和40年の日韓国交樹立の際に締結された「請求権・経済協力協定」によって「完全かつ最終的に解決された」ことが両国によって確認されているからだ。
日本は同協定によって無償3億ドル、有償2億ドル計5億ドルを韓国に供与する巨額の経済協力を行った（当時の韓国の外貨準備高1億3000万ドル）。
結論！！：
慰安婦問題は法的にも史実的にも実在しない。河野談話による政治的幻影のみが存在し、日本の国益を損ない続けているのだ。
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