戦前に朝鮮人衆議院議員がいた「SAPIO」07.5.9号＆慰安婦問題の現状
2011.09.17 Saturday 00:55
くっくり
■韓国政府、日本に慰安婦問題協議を公式提案（聯合ニュース9/15 15:06）
韓国の外交通商部の趙世暎（チョ・セヨン）東北アジア局長が15日、在韓日本大使館の総括公使を同部に呼び、日本政府に戦後補償問題協議を公式に提案した（これら内容を盛り込んだ口上書を手渡した）とのこと。
なお、これには慰安婦問題だけではなく、在韓被爆者や在サハリン韓国人の問題も含まれているとのことです。
（在サハリン韓国人問題って何？という方はこちらを）
日韓両国間の財産・請求権問題は、1965年の日韓基本条約に伴う協定で完全に解決されたことが確認されているはずです。
じゃあ韓国政府は何を根拠にして再び賠償請求権を主張してくるのかというと、日韓基本条約締結の際の請求権協定3条に基づいて行うとのこと。
同3条は、「請求権協定の解釈および実施についての紛争は外交で解決し、解決できない場合は仲裁委員会に付託する」などとなっているそうです。
確かに、「日韓請求権並びに経済協力協定」の第3条の1には、「この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする」とあります。
でも、解釈が違うの何だの言っていちいち日韓政府間で協議なんかやり始めたらキリがないと思うんですが。
ただ、韓国は最近は、政府としてはもう慰安婦問題に対しては動いてなかったんですよね（おそらくは前述の「太平洋戦争前後の国外強制動員犠牲者など支援に関する法律」が2008年6月に施行されたから）。
だから、こんなことになって実は李明博政権も戸惑ってるのでは？
寝た子を起こされたというか、「憲法裁判所め、余計なことしやがって…」などと思ってたりしませんかね？
仮にそうだとしても、李政権はこれを絶対に放置はできないんですけどね。
そんなことしたら国内世論から大きな反発を買ってしまいますし、ましてや来年は大統領選挙もありますから、日本に対してはそれなりに強い態度を取らざるを得ないでしょう。
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