民主党の人権侵害救済法案と自公時代の人権擁護法案との違い
2011.05.16 Monday 02:01
くっくり
もっと言えば、そもそも生粋の日本人の議員の中にも、日本の国益よりも他国のために働いてる議員たちがすでに大勢いるわけですからね。情けないことですが(T^T)
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ところで、民主党が進めようとしている「人権侵害救済機関設置法案」と、自公政権時代に廃案となった「人権擁護法案」とでは、一体どんな違いがあるのでしょうか？
民主党のプロジェクトチームによる法案の骨子がまだまとまってないので、最終的な中身は分かりませんが、自公政権時代に廃案となった「人権擁護法案」の対案として、野党だった民主党が提出した「人権侵害救済法案」の内容は判明しています。
企業法務ナビや、ジーパンさんのまとめや、日本国民の輪さんなどをヒントにしながら、2005年8月1日に国会に提出された「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」の中身を当たってみました。ちなみに提出者は「仙谷由人君外六名」と記載されています。
・衆議院サイト第162回国会 議案の一覧＞「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」
自公政権時代の法案との違いで特筆すべきものは、以下の３点かと思われます。
★民主党の「人権侵害救済法案」
→報道機関による人権侵害を人権委員会の調査対象から除外。
「自主的取組」に留める。
☆自公の「人権擁護法案」
→報道機関による人権侵害も人権委員会の調査対象に。
いわゆるメディア規制条項ってやつですね。
メディアが対象から外れることにより、もともとあまり報道されてこなかったこの法案の危険性が、もっと報道されなくなってしまうことは避けられません。
★民主党の「人権侵害救済法案」
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