民主党の人権侵害救済法案と自公時代の人権擁護法案との違い
2011.05.16 Monday 02:01
くっくり
非協力者については罰金や公表も。
「委員会」の判断ひとつで誰でも「人権侵害をした」と認定され、事情聴取されたり家宅捜索されたりする恐れがあります。
警察ですら裁判所が発布した令状がなければ強制捜査は行えないのに、この「委員会」は令状なしでもそれができてしまうのです。
結果、国民が萎縮してしまい、物が自由に言えなくなる国になってしまう可能性大です。
●特定の団体の影響力が強まりかねない
例えば民団や朝鮮総連や部落解放同盟など、政治目的を持って活動している特定の団体の人間が委員になる可能性が十分にあります（後述しますが、自公案の対案として2005年に国会に提出された民主党案ではこの可能性がますます強まっています）。
ゆえに、そういった圧力団体がこの制度を悪用し、自分たちにとって都合の悪い言動をする人間を社会的に抹殺することも可能となるのです。
●国籍条項を導入すれば大丈夫？
「外国籍を持つ人が委員になると、特定の国の圧力を受けるのではないか」ということは、自公政権時代からずっと心配されてきました。
自公政権時代の人権擁護法案を巡っては、自民党サイドは国籍条項を導入することも考えたのですが、公明党が「在日外国人へ差別を引き起こしかねない」と反対したという経緯があります。
が、よく考えてみると、国籍条項って実はあまり意味がないんですよね。たとえ国籍条項を入れて「委員は日本人に限る」としてもダメ。
なぜなら、国籍が日本であっても他国の利益のために働く人はいくらでもいるからです。その種の日本人が委員になってしまう可能性がある以上、国籍条項はさほど意味を為しません。
極論を言えば、それ目的で帰化する外国人が出てくる可能性も否定できないと思います。
てか、今の日本の国会議員、地方議員を見回して下さい。政治目的で日本に帰化したとしか思えない議員が何人かいますよね（出馬したものの落選した元外国人を含めるとかなりの数になると思います）。
例えば白真勲議員は生まれてからずっと韓国籍でしたが、2003年に日本国籍を取得、その翌年に民主党から立候補し、当選しました。
そして、当選直後に民団中央本部に挨拶に訪れ、「みんなの力で地方参政権を獲得しよう」と述べています。
在日韓国人の利権確保のため、あえて帰化し国会議員になった人だと言っても過言ではないと思います。
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