民主党の人権侵害救済法案と自公時代の人権擁護法案との違い
2011.05.16 Monday 02:01
くっくり
民主党は、この4月に川端達夫衆院議院運営委員長を座長とする「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム」を発足させ、法案作業を進めてきました。
が、「人権侵害」の定義や、救済機関の体制のあり方がまとまらなかったうえ、党内の保守系議員から「公権力の介入により、メディアの表現の自由が脅かされかねない」との反発が出て、策定作業は難航していたそうです（上記産経の報道による）。
なお、政府はメディア規制条項をなくす方針で、安住淳国対委員長もそれに同意する考えを表明しているとのことです。
安住氏のコメントを受けてのことでしょうか、翌13日には江田五月法務大臣も次期国会に法案を提出する意向を表明しています。メディア規制についてもやはり「取り込まない」と明言した模様です（時事5/13 12:39）。
ちなみに、民主党は野党時代の2005年に自公政権案（人権擁護法案）の対案をまとめ、国会に提出したことがありますが、江田氏は当時の民主党プロジェクトチームの座長として、その対案作りを主導した人です。
それにしても、4月、すなわち東日本大震災の被災地復旧や福島第一原発事故対応で大変な時に（今も大変ですが）、人権侵害救済機関設置法案のプロジェクトチームを発足したってこと自体、耳を疑う話でしたよね。「震災のどさくさに紛れて何てことを！」と憤った人も多かったんじゃないでしょうか。
逆に言えば、それだけ民主党の本気度は高いんだなと、私は改めて戦慄を覚えたものです。
だから私は上記報道を知った時、実際のところ、「あ、とりあえず今国会での提出はあきらめたんだ……」と少しホッとしたんです。
てか、よく考えてみると（今だからこそ冷静に考えてみることもできるのですが）、そもそも今国会での提出ってのは最初から無理だったんじゃないかという気もします。
もちろんそれは、民主党が「震災で大変な時にこんな法案やってる場合じゃない」と考えたからではありません。そんな殊勝な人たちだったら、そもそも4月にプロジェクトチームなんて立ち上げてないでしょう。
そうじゃなくて、政局絡みで断念したんだろうと思います。ただでさえ「菅降ろし」などで党内がゴタゴタしているのに、さらに党が割れる要因を増やすことはできないということで。
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