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- ムムム
- 2015/03/08 06:26 AM
- くっくりさん：
都構想に対する現行制度(府市合わせ)のメリットは、例えば以下のものがあると思います。
(1)600億円とも言われる初期投資が不要
(2)何もしなくて良い／これは「結婚しなければ離婚する恐れは無い」的なメリット
(3)補助金などの構造が温存できる／組織改編をすると隠されていた不正など露見するものです
(4)選挙区の区割りが温存できる／支持する議員さんが落選しない
上記は多分御存じだったろうと推察します。それを「府市合わせのメリット」と認識されないのは、現行制度単独でメリットを考えようとされているからではないでしょうか？
都構想/憲法改正は人間社会の制度論であり、どんな制度も「他の制度との比較においてのみメリット・デメリットが議論できる」ことだと思います。
また、制度論ですから「人によってメリット・デメリット評価は異なる」ことだと思います。「不正が露見しない」は、不正をしている人には大切なメリットです(笑)
余談ですが、くっくりさんのブログ読者には「都」という呼称が評判悪いようですね。
呼称の問題は、一部の「思い入れのある方」を除けば、単なる「慣れの問題」のように感じます。
因みに「仮に陛下が京都に御戻りになられることがあれば、その時は東京都の呼称を東京府(Tokyo Prefecture)に戻すのですね？」という質問にYESと答えられるかたが「思い入れのある方」です。
橋下徹は「都」という呼称には拘っていないと断言できますが、将来「大阪オリンピック」を招致したいであろう橋下徹は「OSAKA Metropolis」という呼称には確実に拘っています。
ですので訳語が「Metropolis」となる「都道府県」以外の呼称を提案できれば、呼称問題は即解決するのですけどね。
- ムムム
- 2015/03/08 08:34 AM
- くっくりさん：
都構想に対する現行制度(府市合わせ)のメリットは、他にも以下のものがあると思います。
(5)財政調整の責任者を選挙で落とせる
再編後の5特別区での財政調整の責任者は都構想では都知事となりますが、その結論に不満があっても5特別区の住民だけでは解任できません。
現在の大阪市内の財政調整の責任者である大阪市長は、大阪市民(=5特別区の住民)で解任できます。
(6)5特別区の幾つかの業務が「一部事務組合」化して有権者から遠くなる
基礎自治体の仕事のうち、5特別区共通で実施した方が効率的な業務が「一部事務組合」に移行します。
これは共通事務の所管が住民の直接選挙で選ばれる首長・議員の管轄から、5特別区の首長・議員から選ばれる(=5特別区の住民の直接選挙で選ばれない)組合長・組合議員の所管へ移行することであり、「ある」意味有権者から遠くなる
但し、本年4月から開始の「大阪市、八尾市、松原市での ごみ焼却処理事業の一部事務組合」の例にあるように、都構想でなくても「一部事務組合」化は行われていることは前提として知っておくべきです。
(7)大阪市民以外の税負担が増える
大阪市立大学が府(都)に移管すると、大阪市民だけで負担していたのが大阪府(都)民全体の負担となり、大阪市民の負担が減る分大阪府(都)民の負担が増える
くっくりさん：
都構想に対する現行制度(府市合わせ)のメリットは、他にも以下のものがあると思います。
(5)財政調整の責任者を選挙で落とせる
再編後の5特別区での財政調整の責任者は都構想では府(都)知事となりますが、その結論に不満があっても5特別区の住民だけでは解任できません。
現在の大阪市内の財政調整の責任者である大阪市長は、大阪市民(=5特別区の住民)で解任できます。
(6)5特別区の幾つかの業務が「一部事務組合」化して有権者から遠くなる
基礎自治体の仕事のうち、5特別区共通で実施した方が効率的な業務が「一部事務組合」に移行します。
これは共通事務の所管が住民の直接選挙で選ばれる首長・議員の管轄から、5特別区の首長・議員から選ばれる(=5特別区の住民の直接選挙で選ばれない)組合長・組合議員の所管へ移行することであり、「ある」意味有権者から遠くなる
但し、本年4月から開始の「大阪市、八尾市、松原市での ごみ焼却処理事業の一部事務組合」の例にあるように、都構想でなくても「一部事務組合」化は行われていることは前提として知っておくべきです。
(7)大阪市民以外の税負担が増える
大阪市立大学が府(都)に移管すると、大阪市民だけで負担していたのが大阪府(都)民全体の負担となり、大阪市民の負担が減る分大阪府(都)民の負担が増えることになります。
大阪市は広域行政体として(大阪府とは別に)、例えば関西国際空港に出資するなどしています。このような大規模案件に大阪市が御金を出さなくなるということは、その分だけ大阪府(都)民や周辺の府県民の負担が増える可能性があります。
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