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- 勧善懲悪
- 2011/12/23 06:48 PM
- 今晩は、勧善懲悪です。岩手県出身者という方の投稿について、お答えしたいと思います。 昨年、西松建設裁判で経理部長他一名が検察側証人として次ぎのように証言しました。「小沢さんの政治団体は普通に政治活動をしていて、実体があり、違法性はなかった。」この証言があったため西松裁判は事実上消滅しましたが、政治評論家森田実氏の小沢事務所は談合に関与なしとの取材報告もあり、各建設会社に事実上強制的な献金要請があったとしても、法的には認定されにくいと思います。 そのような献金システムないし選挙協力は、発言力の強い政治家を国会に送りこみ、地元の公共工事を増やしたいという建設各社の思惑であると思います。受注を邪魔されるというのは、集金する方の方便のような気がしますが。当然に個人でも政治活動の自由は完全に認められますから献金も選挙活動も断ることができます。小沢事務所に連絡すれば、案外と「結構です、献金は受け取りません。」と言うかもしれません。しかし、それでも会社に処分されるというのであれば、これはもう戦うしかありません。労働組合や労働基準監督署なり裁判に訴えるしかありません。自由を行使するにはリスクが伴うのです。そのゼネコンにお勤めの方は、大変に面倒な自由を行使するよりは、それ程高くない献金をし、あまりやりたくない選挙運動をしているのでしょう。献金に不満はあるものの、それで生活の安定を得ていると言えるかもしれません。
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