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- 国民年金
- 2009/05/23 01:56 PM
- くっくりさん、またまたお邪魔いたします。
大阪と神戸の医療機関はもうパンクしたみたいですね。
最新式の隔離病室を増やすようですが、とても足りないでしょう。
それよりも必要なのは秋に備えて離病院をいっぱい作る事だと思います。
昔は自治体ごとに村はずれに臨時に使う隔離病舎（離病院）がありました。
村にチブスなどの伝染病患者が出ると使われました。
この方が建てる費用も安いし、一般の患者と分けるのも容易で、実用的だと思います。
- kanae
- 2009/05/23 03:43 PM
- ＞マリコさん
とても参考になります。僕なりに調べましたが弱毒と強毒の明確な定義って見つからなかったんですよ。どうも医療側での解釈とマスコミでの解釈に埋まらない開きがあるよなぁ、とは思ってたんですが。。。
つまりトンフルは豚同士感染の時から人同士感染に至っても発症性（って表現が悪かったらゴメン）が限定的な弱毒性であり、強毒性に変化する可能性はほぼないということですね。かつ「致死率＝毒性」では必ずしも無いってことで。
「感染力」というのも、定義はどうなのかご存知でしたら教えて欲しいです。
＞haruさん
＞kanaeさんの挙げて下さった文書は、水際対策･国内発症なし、検疫中心の前提でのものであるということは言えると思います。従って、日付も平成21年2月21日となっています。
まず↑コレについて確認しておく必要があって、僕の挙げた文書は「水際対策」だけのもんじゃない。見てくれれば瞭然だと思うけども。日付に関してもガイドラインを改訂した日付であって、文書自体は一昨年前くらいにはあったはずだよ。
で、そもそもの話、水際対策で感染者全てを追跡できるとは誰も思ってない訳だ。だからこそ「渡航歴なき者検査せず」ってのに明らかな違和感を抱く。
ハッキリと誰かが「検査するな」と指示を出さねば、やらない理由がない。
ソレを踏まえて、挙げてくれたリンク先なんだが、一番上のガイダンスは米国疾病管理センターが自国医療機関に出したものを厚生労働省が邦訳して配ったものだろう。発生国の最新情報も入手すべしとの方針に則って。
そして「ウイルス感染が確定もしくは疑われる患者の診療における感染制御の暫定ガイダンス」との標題にもある通り「確定したか、疑いのある者」に対しての医師（各保健所、自治体などではない）の判断を如何にすべきかが書かれてあって、むしろ「渡航歴のある者は（疑いが薄くとも）検査対象にのせるべきである」という主旨で書いてあり「渡航歴なき者は検査せず」とは言ってないように思うけどな。素直に読んだらね。
もしコレ（といってもアメリカの文書）を根拠に「検査しない」と言ったんだったら、ソレが医師にしろ保健所にしろ自治体にしろ、ソイツらこそが感覚としておかしいんだと思うし、医師ならそもそもそんな判断はしないだろう。余程仕事したくない奴を除いては。
＞ひとたび国内に発症者が現れたら、この識別診断にあげるべき対象は不充分と言ってよいのではないか。状況に合わせて柔軟に変えていく必要があったのではないか。
コレについても僕が挙げた「国のガイドライン」には、国内で疫学的に発生経路が特定できなくなった時点で、検疫体制を「集中誤認低減」から「分散簡易俊速」にするべし。とあらかじめ定めてあったりして、ミクロ事例で「後手に回った」とか判断できる問題でもないように思う。
なので、haruさんが他に挙げてくれた「東京都の方針」なんか見ても「お前らこそ今まで何をやっとったんじゃい！」と、思わず突っ込んでしまったし、只の言い訳か「金寄越せ」と言ってる風に見えて仕方が無い。
ま、ココは人によって判断が分かれるかもしれないが、国が前もってガイドラインを定め、予測できる情報（アメリカの情報まで邦訳して）と判断の基準を誰でも見られるように（実際僕らでも見れる）公開しているのに対して、地方の言い草はかなり違和感がある。
「今回は弱毒だから、強毒対応の国の行動計画は現実的でない」と東京は5/18に言ってるんだが、「何を今更」ではないか？ソレを言うならトンフルが日本に来る前に言っとかんかい！と、思うのだが。
ま、そういうこともあって、僕は自治体こそが「検査すんな」と指示したのではないかと疑っている。
しかし、最も疑ってるのはマスコミなんだが、、、
諸々を勘案して保健所が「その検体は検査しない」とし、消極的理由として「渡航歴もありませんし、、、」としたのを「渡航歴ないだけで検査拒否した」って風にいつものごとく歪曲したのではないかと、、、
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