東北のものづくり産業を守れ！
2011.04.18 Monday 21:27
くっくり
被災地を中心にこういう厳しい状況にある中、今月13日、経済産業省は、被災中小企業向け融資の全額保証限度額を倍増させることを明らかにしたそうです（日経4/13）。
私は経済のことはさっぱりなのですが、これはそれなりに有効な策と見てよいのでしょうか？
とにかく、被災地の一日も早い復興のためにも日本中が支え合って経済を上向きにしていかねばならないわけですが、先行きは必ずしも明るいものではありません。
ただでさえ被害が甚大かつ広範に渡っている上に、復興ビジョンが未だ明確でない今の政権下では、被災地だけでなく日本全体のものづくり産業が衰退していってしまうのでは？と心配になってきます。
震災から1ヶ月以上過ぎていますが、震災関連の法案は未だ1本も成立していません（正確には「政府が1本も提出していない」）。
阪神淡路大震災の時は関連法16本のうち3本が1ヶ月以内に成立、8本が約40日で成立したそうです。被災の規模が違うとは言え、あまりにスローペースではないでしょうか。
この件について、今日（18日）の参議院予算委員会集中審議で、公明党の加藤修一議員が質問している場面をたまたまテレビで見ました。
質問内容はズバリ「何本成立していますか？あるいは何本準備中ですか？」。この問いに、何と菅総理は答えられませんでした。
代わりに枝野官房長官が答えましたが、「まだ出せていないが、できるものから提出していく」と述べるに留まりました。
もうひとつ加藤議員が今日述べていたことで言うと、これもちょっと私はびっくりしてしまったのですが……
「（震災関連の）質問通告の時に、質問を取りに来た方たちがもめる。その質問はそっちだ、この件はこっちだ、と。こんなことは今までになかった。現場が明確に役割分担できていない。全体の仕事を遅らせている。組織の乱立が原因ではないか」
確かにこの政権は震災に関して、まるで思いつきのように会議とか対策本部とかを次々に立ち上げてきましたよね。
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