東北のものづくり産業を守れ！
2011.04.18 Monday 21:27
くっくり
被害が比較的軽かった地方にも、もちろんそれは当てはまります。
これは、4月15日放送「アンカー」で森田実氏が言われていたことなんですが、大きな物的被害が出ているのに人的被害がそれほどでもなかったため、メディアでほとんど報道されない地域がいくつもあるそうです。
一例として森田氏は千葉県旭市を取り上げていました。
森田氏は先日、実際に旭市に入ったそうなのですが、政府からも県からも支援が未だに来ていない状況であると述べていました。
社会的・経済的損失がすごく大きくて、液状化により道もろくに通れない状態であるのに、国からも県からも放置されていると。
実に80億円もの被害が出ているにもかかわらず、市そのものには義援金がわずか1億円しか集まっておらず、国や県に集まった義援金もいつ下りてくるのか分からないと。
まさに無政府状態、その上、県も動いていない。現場の基礎自治体しか動いていない。現場と民間が頑張ってやるしかない状況に陥っていると。
また、森田氏の弟さん、それから知人の方々が東北をずっと回ってきたそうなんですが、彼らが口を揃えて言うのは、「政府の姿が見えない。阪神淡路大震災の時と全然違う。動きが遅い」ということだそうです。
森田氏はこの話の最後に、「義援金は国や県に送るのではなく、基礎自治体（市町村）に送ってほしい。上の方に送っても基礎自治体にいつ下りてくるか分からないから」と強調していました。
さらに、被災は免れたものの間接的に損害を被っている企業もあるわけで、そういった企業へのケアも忘れてはいけませんよね。
具体的に言えば、主要取引先が東北にあってそこが被災してしまったとか、計画停電の影響を受けたりとかで（計画停電は現在は「原則不実施」となっているものの、夏場に向け今から戦々恐々ですよね）、厳しい状況に陥ってる企業が多数あるようです。
例えば、首都圏の中小企業約2200社が加盟する東京中小企業家同友会が、首都圏の中小企業301社を対象にまとめた緊急アンケート（3月22〜26日）によると、8割（242社）の企業が、直接・間接に「東日本大震災で被害を受けた」と回答しているそうです（毎日3/29）。
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